(目的)

第1条　この要綱は、在宅要介護高齢者を抱える家族に対し、介護に必要な紙おむつ等の用品(以下「介護用品」という。)の購入に要する費用の一部を助成することにより、家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有し、市民税非課税世帯に属する者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「被介護者」という。)を介護している家族とする。

(助成の対象用品)

第3条　助成の対象となる介護用品は、次のとおりとする。

(助成の額等)

第4条　助成は、家族介護用品購入費助成券(様式第1号。以下「助成券」という。)を交付することにより行うものとし、その額は、次のとおりとする。

(助成券の取扱店)

第5条　助成券を取り扱うことのできる販売店は、市内に店舗を有し、この要綱に基づく助成制度に協力するもの(以下「取扱店」という。)に限るものとする。

(申請及び決定)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品助成申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の使用)

第7条　助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、助成券を使用して介護用品を購入するときは、取扱店に助成券を提出しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　取扱店は、使用された助成券を1月ごとに集計し、使用された月の翌月の10日までに市長に助成金の交付を請求するものとする。この場合において、介護用品の販売価格が助成券の表示額に満たないときは、販売価格に相当する金額を請求しなければならない。

(助成券の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、助成券を他人に譲渡し、又は現金と交換してはならない。

(報告)

第10条　利用者は、被介護者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を市長に報告し、使用していない助成券を市長に返還しなければならない。

(助成券等の返還)

第11条　市長は、利用者が虚偽の申告その他不正な手段により助成券の交付を受けたとき、又はこの要綱の規定に違反したときは、利用者に対し、既に交付した助成券を返還させるとともに、既に市が支払った助成金相当額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は、利用者及び被介護者の状況を明確にするため家族介護用品助成事業利用者台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(実施主体)

第13条　この事業の実施主体は、つくばみらい市とし、業務を社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会に委託することができるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。