2　協力会員になろうとする者は、有料在宅福祉サービス協力会員申込書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に申請する。

2　協力会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、資格を喪失する。

2　福祉サービスは、前項に規定するもののうち、必要と認められるものを行う。

3　福祉サービスは、午前7時30分から午後6時30分までの間とする。

4　派遣に要する協力会員の確保が困難なときで、利用会員の希望する日数及び時間数への対応が困難なときは、協力会員の得られた日数及び時間数とする。

2　利用会員が福祉サービスの申込みを取り消した場合における報酬の取扱いは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

3　利用会員が福祉サービスの申込みを取り消さずに福祉サービスを利用しなかった場合は、福祉サービスの申込時間に応じた報酬の額を支払わなければならない。

4　前3項に定める報酬等は、福祉サービスを受けた日以降、翌月5日までに支払わなければならない。

5　第1項に定める報酬及び交通費のほか、材料費等の必要経費(以下「実費等」という)が生ずるときは、利用会員の負担とする。

2　市長は、報酬及び実費等の滞納が3箇月を経過した場合、利用会員の会員登録を取り消すことができるものとする。

2　市長は、福祉サービスの提供を受けている利用会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉サービスの提供を取りやめることができるものとする。

3　市長は、前項の規定によりサービスの提供を取りやめようとするときは、必要に応じ、実態調査を行い速やかに可否を決定し、当該利用会員及び当該協力会員に連絡するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の有料在宅福祉サービス事業実施要項(平成8年伊奈町要項第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(適用)

3　施行日から平成18年3月31日までの間に限り、第2条中「社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会」とあるのは、「社会福祉法人伊奈町社会福祉協議会」又は「社会福祉法人谷和原村社会福祉協議会」とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前のつくばみらい市有料在宅福祉サービス事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)に規定する介助券を保有する者が、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に有料在宅福祉サービスの申込みをした場合で、当該サービスの提供が施行日以後となるときは、なお従前の例により、当該サービスの提供に限り、保有する介助券を使用できるものとする。

3　旧要綱の介助券は、この告示の施行後1年以内に限り、払戻しを行うことができる。