2　前項の規定により審査をした結果、受給資格があるものと認定し、かつ、手当の全部を支給するものと決定したときは、次の各号により処理するものとする。

3　第1項の規定により審査をした結果、受給資格があるものと認定し、かつ、手当の全部又は一部を支給停止するものと決定したときは、次の各号により処理するものとする。

4　第1項の規定により審査した結果、受給資格がないものと決定したときは、施行規則第17条に規定する児童扶養手当認定請求却下通知書を作成し、請求者等に交付する。

2　前項の規定により審査をした結果、手当額を改定すべきものと決定したときは、次の各号により処理するものとする。

3　第1項の規定により審査をした結果、請求に基づく手当額の改定をしないものと決定したときは、施行規則第18条第6項に規定する児童扶養手当額改定請求却下通知書を当該受給資格者に交付し、手当額改定請求書等に添付された証書を返戻するものとする。

4　職権に基づいて手当額の減額の改定を決定したときは、次の各号により処理するものとする。

2　前項の規定により審査をした結果、手当の全部を支給するものと決定したときは、次の各号に掲げる方法により処理するものとする。

3　第1項の規定により審査した結果、手当の一部又は全部を支給停止にすることと決定したときは、次の各号により処理するものとする。

4　職権に基づいて手当の全部又は一部を支給停止すると決定したときは、次の各号により処理するものとする。

2　前項の規定により審査をした結果、引き続いて手当の全部を支給するものと決定したときは、施行規則第21条第1項の規定により新たな証書を作成し、受給資格者に交付するものとする。

3　第1項の規定により審査をした結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた者について手当の全部を支給するものと決定したときは、次の各号により処理するものとする。

4　第1項の規定により審査をした結果、手当の全部又は一部を支給停止するものと決定したときは、次の各号により処理するものとする。

2　前項の規定により審査をした結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行うものと決定したときは、施行規則第21条第1項の規定により新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

3　第1項の規定により審査をした結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行わないものと決定したときは、診断書等に添付された証書に所要事項を記載し、又は施行規則第21条第1項の規定により新たな証書を作成し、これを当該受給者に交付するものとする。

4　第1項の規定により審査をした結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行わないことにより受給資格がないものと決定したときは、診断書等に添付された証書を処分し、施行規則第22条第1項の規定により児童扶養手当資格喪失通知書(以下「資格通知書」という。)を当該届け出した者に交付する。

2　職権に基づいて受給資格者の受給資格を消滅するものと決定したときは、前項の規定の例により処理するものとする。

3　施行規則第12条の4に規定する未支払児童扶養手当請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、未支払請求書の記載内容に不備がないかを確認し、施行規則第21条の2に規定する児童扶養手当支払通知書を作成し、これを当該請求者に交付するものとする。

2　支払金融機関を変更するときは、変更届の記載内容を審査し、不備がないときは、登録されている口座の訂正をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第7条第3項ただし書に規定する場合におけるその期の手当は、その都度支払うものとする。

2　前項に規定する口座振替は、当該受給資格者が認定請求書に添付した口座証明書(様式第3号)による金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

2　市長は、前項の規定により処分の取消しをしたときは、その処分に係る決定通知書を新たに作成し、請求者等に送付するものとする。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。