2　前項の保育は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして市長が定める保育の量とし、第6条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。)の範囲内のものに限るものとする。

2　前項の職員の定数は、市長が定める。

2　所長に事故があるときは、主任保育士がその職務を代理する。

3　職員は、所長の命を受け、事務を処理する。

2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(当該児童が受けた保育が子ども・子育て支援法第28条第1項第2号の特別利用保育であるときは、同条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町立保育所設置条例(昭和45年伊奈村条例第10号)又は谷和原村立保育所設置条例(昭和49年谷和原村条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとする。

(保育料の額に関する経過措置)

3　第6条第3号に掲げる児童に係る第11条第1項の保育料の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市立保育所条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現につくばみらい市立保育所に入所している児童であって、この条例による改正後のつくばみらい市立保育所条例(以下「新条例」という。)第6条に定める資格を有するものは、新条例第7条第1項の承認を受けたものとみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市立保育所条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。