(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　つくばみらい市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者に関する次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(申請書)

第3条　保護の開始又は変更の申請の書面は、様式第14号によるものとする。

(決定通知書)

第4条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、様式第23号、様式第24号又は様式第25号によるものとする。

(検診命令書等)

第5条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(調査依頼書)

第6条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第29号によるものとする。

(扶養照会書)

第7条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第30号によるものとする。

(入所等依頼書)

第8条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所依頼書は、様式第31号によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者から保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。ただし、口座振替払で交付する場合は、この限りでない。