(目的)

第1条　この規則は、ひとり暮らし高齢者及び外出困難な在宅重度心身障害者に対し、福祉電話を貸与することにより、これらの者と社会とのコミュニケーションを促進するとともに緊急連絡の手段を確保し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(貸与の対象者)

第2条　福祉電話の貸与を受けることができる者は、本市に居住し、かつ、現に電話を保有しない低所得世帯(原則として所得税非課税世帯)に属し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(貸与の申請)

第3条　福祉電話の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉電話貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに調査し、福祉電話貸与の適否を決定し、福祉電話貸与承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第5条　福祉電話の設置に要する費用は、市の負担とし、電話基本料金及び電話通話料金は、福祉電話の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)の負担とする。

(届出の義務)

第6条　被貸与者又は親族は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉電話異動届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(譲渡の禁止等)

第7条　被貸与者は、福祉電話を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保等に供してはならない。

(返還)

第8条　被貸与者又は親族は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、貸与された福祉電話を速やかに市長に返還しなければならない。

(帳簿の整備)

第9条　市長は、福祉電話の加入権の状況並びに貸与及び管理状況を明確にするため、福祉電話貸与台帳(様式第4号)及びその他必要な帳票を整備しておかなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。