○つくばみらい市地域ケアシステムサービス調整会議要綱

平成18年3月27日

告示第17号

(設置)

第1条 日常生活が困難な支援を要する高齢者、障害者(児)、難病患者、児童等の一人ひとりのニーズに合った、適切かつ総合的な福祉・保健・医療サービスの提供を図るため、「サービス調整会議」(以下「会議」という。)をケアセンターに置く。

(平22告示96・一部改正)

(会議の検討事項及び方法)

第2条 会議では、原則として寝たきりや認知症である高齢者や重度心身障害者(児)を優先し、福祉・保健・医療の連携サービスを必要とするケースを検討する。

2 地域ケアコーディネーター等が、ケース台帳により会議へ提示する。

3 心身の状況、経済状況、家庭環境等を踏まえたケース援助方針を決定し、可能な限り週間サービスプログラムの方針決定を行うほか、定期的に援助ケースの評価を行う。

(会議員)

第3条 会議員は、別表に掲げる福祉・保健・医療各分野の実務者とし、検討ケースごとにケアセンター長が選出する。

2 会議員は、支援を要する人のニーズにあった最も効果的なサービスの提供を図るため、建設的かつ自由な意見に努めるものとする。

3 会議員は、会議において知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(平22告示96・一部改正)

(議長)

第4条 会議は、検討ケースに最もかかわりの深い会議員が議長となり、進行するものとする。

(平22告示96・一部改正)

(会議の開催)

第5条 会議は、必要に応じてケアセンター長が招集し、随時開催する。

2 会議には、第3条第1項の会議員のほか、必要に応じて検討ケースの家族等やサービス関係者の出席を求めることができる。

3 会議には、必要に応じてアドバイザーとして県関係機関の職員の出席を求めることができる。

(平22告示96・一部改正)

(記録の保管)

第6条 地域ケアコーディネーターは、会議録を整理し、保管するものとする。

(庶務)

第7条 会議に関する庶務は、ケアセンターにおいて処理する。

附則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(平22告示96・旧附則・一部改正)

(所掌事務の特例)

2 会議は、当分の間、つくばみらい市地域自立支援協議会要綱(平成21年つくばみらい市告示第31号)第2条第3号に規定する事務を所掌する。

(平22告示96・追加)

附則(平成20年告示第94号)

この告示は、公布の日から施行する。

附則(平成22年告示第96号)

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平20告示94・平22告示96・一部改正)

サービス機関名等

サービス担当

医療機関

医師

作業療法士

理学療法士

看護師

ケースワーカー

市

福祉担当者

保健担当者

保健師

地域包括支援センター

社会福祉士等

社会福祉施設

施設職員

民生委員児童委員協議会

民生委員

児童委員

ボランティア連絡協議会

ボランティア

各種相談員

身体障害者相談員

知的障害者相談員

社会福祉協議会

事務局長

コーディネーター

介護支援専門員

その他必要な機関

その他必要な者

つくばみらい市地域ケアシステムサービス調整会議要綱

平成18年3月27日 告示第17号

(平成22年7月1日施行)

体系情報
第7編 民生/第1章 社会福祉/第1節 通則
沿革情報
◆ 平成18年3月27日 告示第17号
◇ 平成20年6月23日 告示第94号
◇ 平成22年6月29日 告示第96号