つくばみらい市建設工事共同企業体取扱要綱

○つくばみらい市建設工事共同企業体取扱要綱

平成18年3月27日

告示第14号

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　経常建設共同企業体(第4条―第6条)

第3章　特定建設工事共同企業体(第7条―第11条)

第4章　雑則(第12条―第14条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この告示は、総合力の発揮及び運営責任の明確化のため、法令、規則その他の規程に定めるもののほか、共同企業体に関する基本要件及び結成の基準並びに資格審査その他必要な事項に関し定めるものとする。

(基本要件)

第2条　共同企業体は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)　構成員の数は、3社以内とすること。

(2)　各構成員は、資本、技術及び材料等を提供し、実質的に施工能力が増大するものであること。

(3)　運営形態は、原則として構成員が一体となって施工する方式とすること。

(4)　共同企業体は、工事の施工において下請代金の額(下請契約が2以上あるときは、それらの総額)が、建設業法第3条第1項第2号に規定する政令で定める金額以上となる下請契約を締結しようとするときは、構成員のうちに建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けた者がいること。

(5)　出資比率の下限は、2社の場合は30パーセント以上、3社の場合は20パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。

2　共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)　すべての構成員は、許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を有し、工事の施工に当たっては、これらの者を必要な箇所に専任で配置できること。

(2)　すべての構成員は、許可業種について営業年数が3年以上あり、かつ、つくばみらい市財務規則(平成18年つくばみらい市規則第31号)第130条第1項の規定に基づき作成した名簿に登載されていること。

(平28告示137・令4告示178・一部改正)

(共同企業体の種類)

第3条　共同企業体の種類は、経常建設共同企業体(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業に属する建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化することを目的で結成するもの)及び特定建設工事共同企業体(大規模又は技術的難度の高い工事等の施工に際して建設業者が技術力を結集することにより、工事の安定的施工を確保する必要がある場合に、当該工事ごとに結成するもの)とする。

第2章　経常建設共同企業体

(対象工事)

第4条　経常建設共同企業体の施工対象工事は、技術者を適正に配置し得る規模その他の状況を考慮して、市長が適当を認めた工事とする。

(結成の基準)

第5条　経常建設共同企業体の結成は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)　構成員は、すべてつくばみらい市内に本社又は主たる事務所が所在する者(格付等級がSの者を除く。)であること。

(2)　組合せは、同一等級又は直近等級に属する者とし、構成員各個の格付等級より上位となる組合せであること。

(3)　構成員は、同時に入札参加を希望する他の経常建設共同企業体の構成員になっていないこと。

(資格審査)

第6条　経常建設企業体の入札参加資格の審査基準は、次に定めるところによらなければならない。

(1)　共同企業体の経営に関する客観的事項の審査は、建設業法第27条の23の規定に準じて行うものとし、各構成員の経営に関する客観的事項の審査に基づき、次により取り扱うものとし、それぞれの項目数値により算出された総合数値(以下「客観点数」という。)とする。

ア　共同企業体としての経営規模は、各構成員の年間平均完成工事高、自己資本額及び職員数のそれぞれの和とする。