(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市が発注する工事又は製造の請負、設計・測量地質調査等の業務委託、物品の買入れ及び売払いその他の契約(以下「市工事等」という。)の入札に関して、談合情報があった場合の取扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「談合」とは、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第2項に定める談合をいう。

(事情聴取)

第3条　市長は、市工事等の入札に関して談合情報の提供があった場合は、直ちに当該入札業者に対して事情聴取を行い、談合事実を調査するものとする。入札後に談合情報の提供があった場合も同様とする。

(誓約書の提出及び入札の執行)

第4条　市長は、市工事等の入札に際して必要があると認めるときは、事前に入札業者に対して、誓約書(様式第1号)の提出を求めることができる。

(入札の中止等)

第5条　市長は、第3条の事情聴取の結果、談合の事実があったと判断したときは、入札の執行前においては当該入札を中止するものとし、入札の執行後で契約締結前においては当該入札を無効とし、契約締結後においては必要な措置を講ずるものとする。

(文書による通知)

第6条　市長は、第3条第2項の規定により入札を延期したとき、又は前条の規定により入札を中止したときは、その旨を当該入札業者に文書により通知するものとする。

(告発等の措置)

第7条　市長は、第5条の規定により入札を中止又は無効とし、若しくは必要な措置を講じた場合は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項に基づく告発、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第45条第1項に基づく報告、入札参加資格の取消し等の措置を講ずるものとする。