(趣旨)

第1条　この規則は、市税の賦課徴収事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この規則と財務規則の関係)

第3条　市税の徴収金の徴収に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、つくばみらい市財務規則(平成18年つくばみらい市規則第31号)に定めるところにかかわらず、この規則に定めるところによる。

(徴税吏員とその職務権限)

第4条　条例第2条第1号の規定により委任する徴税吏員は、市税事務に従事する職員とする。

(犯則取締)

第5条　市税に関する犯則事件について、国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定を準用する場合における税務署の収税官吏の職務は、徴税吏員のうちから市長が犯則事件調査吏員として指定したものが行うものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第6条　第4条の規定による徴税吏員及び前条の規定による犯則事件調査吏員並びに法第353条第3項の規定による固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票の様式は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(課税台帳等の様式)

第7条　市長が備えなければならない台帳及び帳簿並びにこれらの様式は、次に掲げるものとする。

第8条から第10条まで　削除

(担保提供の手続等)

第11条　法第16条第1項の規定によって担保を徴されることとなった者が、令第6条の10の規定により担保を提供する場合は、担保提供書に担保を証する文書を添えて、市長に提出しなければならない。

(担保の解除の通知)

第12条　市長は、法第16条第1項の規定によって担保を徴した場合において、当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたことその他担保を徴する理由がなくなったため、当該担保の全部又は一部を解除する場合は、担保解除通知書によって通知しなければならない。

(納税義務の消滅通知)

第13条　市長は、法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合又は法第15条の7第5項の規定により納税義務を消滅させた場合は、納税義務消滅通知書によって通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第14条　法第15条の9第2項及び第20条の9の5の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金の免除申請書を市長に提出しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金の減免)

第15条　市長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金を減免することができる。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第16条　法第16条の2第1項の規定により、市長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので、市長が取立てを確実と認めるものとする。

(予納の申出)

第17条　法第17条の3第1項第2号に掲げる徴収金を予納しようとする者は、予納金納付(納入)申出書を市長に提出しなければならない。ただし、見込納付をしようとする場合は、この限りでない。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第18条　市長は、法第17条の規定により、過誤納金を還付する場合又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定により、未納の徴収金に充当した場合は、過誤納金整理票還付(充当)通知書によって、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第19条　市長は、令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を、未納の徴収金に充当する場合においては、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

(交付送達の記録)

第20条　徴税吏員及びその他の職員(以下この条において「市税吏員等」という。)は、法第20条第2項又は第3項第1号の規定により、交付送達を行った場合は、送達記録書にその交付を受けた者の署名又は記名押印(以下この条において「署名等」という。)を受けなければならない。この場合において、その者が署名等をしないときは、その理由を付記しなければならない。

(公示送達)

第21条　法第20条の2第1項の規定による公示送達は、公示送達書によらなければならない。

(徴収の嘱託等)

第22条　法第20条の4第1項の規定により、徴収の嘱託をする場合は、徴収嘱託書を当該市町村の徴税吏員に送付しなければならない。

(災害等による期限の延長の手続等)

第23条　条例第18条の2第2項の公示は、市の掲示場に掲示して行わなければならない。

(第三者納付又は納入による抵当権の代位)

第24条　法第20条の6第2項の規定により、抵当権につき市に代位しようとする者が、令第6条の20の規定により、提出すべき文書は、市税の抵当権に代位する旨の申出書によらなければならない。

(更正の請求)

第25条　法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする者は、更正請求書を市長に提出しなければならない。

(納税証明書の請求手続)

第26条　法第20条の10の規定により納税証明書を請求しようとする者は、納税証明書請求書を市長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数の計算)

第27条　条例第18条の4第2項の納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度、税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が、未納のないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、この限りでない。

(固定資産課税台帳の閲覧の請求手続)

第27条の2　法第382条の2の規定により固定資産課税台帳の閲覧を請求しようとする者は、閲覧申請書を市長に提出しなければならない。

(閲覧の回数の計算)

第27条の3　条例第73条の2第2項の閲覧の回数の計算は、1名儀人、年度ごとに1回として計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の請求手続)

第27条の4　法第382条の3の規定により固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書を請求しようとする者は、税務証明交付申請書を市長に提出しなければならない。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算)

第27条の5　条例第73条の3第2項の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする1名儀人、年度ごとに1枚として計算する。

(納税管理人の申告)

第28条　条例第25条、第64条及び第132条の規定による納税管理人(変更)の申告は、納税管理人(変更)申告書によって行わなければならない。

(過料処分の決定通知書)

第29条　条例第26条第1項、第36条の4第1項、第53条の10第1項、第65条第1項、第75条第1項、第88条第1項及び第133条第1項に規定する過料を科するときは、過料処分決定通知書によって通知するとともに、納税通知書によってその発送の日から起算して、10日を経過した日を納期限と定め、納入の告知をしなければならない。

(審査請求の手続)

第30条　市税に係る処分又は不作為につき、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第2条又は第3条の規定により、審査請求をしようとする者は、審査請求書を市長に提出しなければならない。

(審査請求に対する裁決通知書)

第31条　市長は、審査請求に対する決定は、決定書によって行うものとし、その謄本を審査請求した者に、交付しなければならない。

(税額変更(取消し)の通知)

第32条　市長は、普通徴収に係る市税について、納税通知書を交付した後、その記載金額を減額し、又は賦課を取り消す場合は、税額変更(取消)通知書によって、その旨を納税者に通知しなければならない。

(障害者の範囲)

第33条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(減免申請等)

第34条　条例第51条、第71条、第89条及び第139条の3の規定により、市税の減免を受けようとする者は、市税減免申請書を、市長に提出しなければならない。

(減免の基準等)

第34条の2　条例第51条、第71条、第89条及び第90条の規定による市税の減免の基準等については、別表第1から別表第3までに定めるところによる。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第35条　市税の賦課徴収に関する文書の様式は、次に掲げるところによる。

(過料処分及び犯則取締台帳の形式)

第36条　市長が備えなければならない台帳の形式は、次に掲げるものとする。

(犯則事件の調査及び処分に関する書類等の様式)

第37条　法第336条、第437条、第485条の6及び第616条の規定により準用する国税犯則取締法に規定する書類の様式は、次に掲げるものとする。

(市民税に係る文書の様式)

第38条　市民税に係る文書の様式は、次に掲げるところによる。

(固定資産税に係る文書の様式)

第39条　固定資産税に係る文書の様式は、次に掲げるところによる。

(軽自動車税に係る文書等の様式)

第40条　軽自動車税に係る文書の様式は、次に掲げるところによる。

(特別土地保有税に係る文書の様式)

第41条　特別土地保有税に係る文書の様式は、次に掲げるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　改正後のつくばみらい市税条例施行規則第38条の2の規定は、平成21年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。