2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　市長等の死亡手当の額は、52万円の定額による。

3　前2項以外の旅費の額は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第5項から第7項までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の第1条及び別表第1の規定は適用せず、改正前の第1条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費に関する条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与及び旅費に関する条例を適用する場合においては、改正前のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費に関する条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与及び旅費に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費に関する条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与及び旅費に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費に関する条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与及び旅費に関する条例を適用する場合においては、改正前のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「第3条改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の給与条例又は第3条改正後の特別職の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のつくばみらい市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後の給与条例又は第3条改正後の特別職の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の給与に関する条例第29条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定により読み替えて準用する場合を含む。)及びつくばみらい市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第29条第4項から第6項まで又は第35条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　基準日において、再任用職員であった者(給与条例第7条第9項に規定する職員をいう。)の前項第3号の適用については、同号中「127.5分の15」とあるのは「72.5分の10」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の給与に関する条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後のつくばみらい市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の給与及び費用弁償に関する条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年7月1日から施行する。

(つくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後のつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。