つくばみらい市就業規則

○つくばみらい市就業規則

平成18年3月27日

規則第24号

(適用範囲)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務の根本基準)

第2条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等及び上司の命令に従う義務)

第3条　職員は、その職務を遂行するに当たっては、法令、条例、規則及び訓令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条　職員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

2　法令による証人、鑑定人となり、職務上秘密に属する事項を発表する場合においては、市長の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

(職務に専念する義務)

第6条　職員は、市長の承認を受けた場合を除いては、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、その職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第7条　職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、市長の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(令2規則8・令5規則20・一部改正)

(欠格事項)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1)　成年被後見人及び被保佐人

(2)　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3)　本市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4)　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(令7規則2・一部改正)

(職務の級)

第8条の2　職員の職務は、次条の給料表に定める4級に分類し、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1のとおりとする。

(平19規則34・一部改正)

(給料表)

第9条　給料表は、別表第2のとおりとする。

(初任給)

第10条　新たに職員となった者の号給は、別表第3の初任給基準表に掲げる基準により決定する。

2　前項の職員が経験年数を有する者である場合においては、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　新たに職員を特殊な技能免許等を必要とする職に採用しようとする場合において前項の規定によるときは、その採用が著しく困難であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その号給を決定することができる。

4　前2項の経験年数の換算については、法第3条に規定する一般職の職員でつくばみらい市職員の給与に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第34号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)に関する規定を準用する。

(平19規則34・令5規則20・一部改正)

(定年前再任用短時間勤務職員の給料)

第10条の2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第8条の2の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、つくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第24号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(令5規則20・全改)

(昇格の基準等)

第10条の3　職員の昇格若しくは降格又は当該昇格若しくは降格に伴う号給の決定については、給与条例第7条第3項及びつくばみらい市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年つくばみらい市規則第28号。以下この条において「初任給等規則」という。)第8条から第12条の2までの規定を準用する。この場合において、初任給等規則第11条第1項に規定する昇格時号給対応表は別表第4に定める昇格時号給対応表によるものとし、初任給等規則第12条の2第1項に規定する降格時号給対応表は別表第5に定める昇格時号給対応表によるものとする。

(平19規則34・令5規則20・一部改正)

(昇給)

第11条　職員の昇給は、初任給等規則第18条に定めるものを除き毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として初任給等規則第17条に規定する職員に係る昇給の号給数の基準を準用し決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平19規則34・全改、平22規則34・一部改正)

(勤務成績の証明)

第12条　前条第1項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(平19規則34・全改)

(期末手当)

第13条　期末手当の額は、給与条例第29条第2項から第5項までの規定を準用して算出された額とする。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当の額は、給与条例第32条第2項及び第3項の規定を準用して算出された額とする。

(任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間等)

第15条　職員の任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関しては、特別の定めのあるものを除くほか、一般職の職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊奈町就業規則(昭和36年伊奈村訓令第1号)若しくは谷和原村就業規則(昭和32年谷和原村規則第1号)又は解散前の谷和原・伊奈下水道組合就業規則(平成5年谷和原・伊奈規則第19号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定による給与の支給については、合併等前の規則による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併関係町村の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの規則の適用を受ける職員については、施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条の規定の適用については、同条中「第32条第2項及び第3項」とあるのは「第32条第2項、第3項及び附則第11項並びにつくばみらい市職員の給与に関する規則(平成18年規則第27号)附則第4項」とする。

(平21規則23・追加)

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第8条の2の規定により当該職員の属する職務の級並びに第10条第1項及び第3項並びに第11条第2項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令5規則20・追加)

6　前項に規定するもののほか、つくばみらい市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年つくばみらい市条例第23号)による改正前のつくばみらい市職員の定年等に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第19号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

(令5規則20・追加)

附則(平成19年規則第34号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において就業規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給及び給料月額は、一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職の職員の例により、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(その他必要な事項)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第1　職務の級の切替表(附則第2項関係)


旧級	新級
1級	1級
2級	2級
3級	3級
4級	3級
5級	4級

附則別表第2　職員の号給の切替表(附則第3項関係)


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級
1	3月未満		1	1	5	1
	3月以上6月未満		1	1	6	1
	6月以上9月未満		1	1	7	1
	9月以上12月未満		1	1	8	1
	12月以上		1	1	9	1
2	3月未満	1	1	1	9	1
	3月以上6月未満	2	2	1	10	1
	6月以上9月未満	3	3	1	11	1
	9月以上12月未満	4	4	1	12	1
	12月以上	5	5	1	13	1
3	3月未満	5	5	1	13	1
	3月以上6月未満	6	6	2	14	1
	6月以上9月未満	7	7	3	15	1
	9月以上12月未満	8	8	4	16	1
	12月以上	9	9	5	17	1
4	3月未満	9	9	5	17	1
	3月以上6月未満	10	10	6	18	1
	6月以上9月未満	11	11	7	19	1
	9月以上12月未満	12	12	8	20	1
	12月以上	13	13	9	21	1
5	3月未満	13	13	9	21	1
	3月以上6月未満	14	14	10	22	2
	6月以上9月未満	15	15	11	23	3
	9月以上12月未満	16	16	12	24	4
	12月以上	17	17	13	25	5
6	3月未満	17	17	13	25	5
	3月以上6月未満	18	18	14	26	6
	6月以上9月未満	19	19	15	27	7
	9月以上12月未満	20	20	16	28	8
	12月以上	21	21	17	29	9
7	3月未満	21	21	17	29	9
	3月以上6月未満	22	22	18	30	10
	6月以上9月未満	23	23	19	31	11
	9月以上12月未満	24	24	20	32	12
	12月以上	25	25	21	33	13
8	3月未満	25	25	21	33	13
	3月以上6月未満	26	26	22	34	14
	6月以上9月未満	27	27	23	35	15
	9月以上12月未満	28	28	24	36	16
	12月以上	29	29	25	37	17
9	3月未満	29	29	25	37	17
	3月以上6月未満	30	30	26	38	18
	6月以上9月未満	31	31	27	39	19
	9月以上12月未満	32	32	28	40	20
	12月以上	33	33	29	41	21
10	3月未満	33	33	29	41	21
	3月以上6月未満	34	34	30	42	22
	6月以上9月未満	35	35	31	43	23
	9月以上12月未満	36	36	32	44	24
	12月以上	37	37	33	45	25
11	3月未満	37	37	33	45	25
	3月以上6月未満	38	38	34	46	26
	6月以上9月未満	39	39	35	47	27
	9月以上12月未満	40	40	36	48	28
	12月以上	41	41	37	49	29
12	3月未満	41	41	37	49	29
	3月以上6月未満	42	42	38	50	30
	6月以上9月未満	43	43	39	51	31
	9月以上12月未満	44	44	40	52	32
	12月以上	45	45	41	53	33
13	3月未満	45	45	41	53	33
	3月以上6月未満	46	46	42	54	34
	6月以上9月未満	47	47	43	55	35
	9月以上12月未満	48	48	44	56	36
	12月以上	49	49	45	57	37
14	3月未満	49	49	45	57	37
	3月以上6月未満	50	50	46	58	38
	6月以上9月未満	51	51	47	59	39
	9月以上12月未満	52	52	48	60	40
	12月以上	53	53	49	61	41
15	3月未満	53	53	49	61	41
	3月以上6月未満	54	54	50	62	42
	6月以上9月未満	55	55	51	63	43
	9月以上12月未満	56	56	52	64	44
	12月以上	57	57	53	65	45
16	3月未満	57	57	53	65	45
	3月以上6月未満	58	58	54	66	46
	6月以上9月未満	59	59	55	67	47
	9月以上12月未満	60	60	56	68	48
	12月以上	61	61	57	69	49
17	3月未満	61	61	57	69	49
	3月以上6月未満	62	62	58	70	50
	6月以上9月未満	63	63	59	71	51
	9月以上12月未満	64	64	60	72	52
	12月以上	65	65	61	73	53
18	3月未満	65	65	62	73	53
	3月以上6月未満	66	66	63	74	54
	6月以上9月未満	67	67	64	75	55
	9月以上12月未満	68	68	65	76	56
	12月以上	69	69	65	77	57
19	3月未満	69	69	65	77	57
	3月以上6月未満	70	70	65	78	58
	6月以上9月未満	71	71	66	79	59
	9月以上12月未満	72	72	66	80	60
	12月以上	73	73	67	81	61
20	3月未満	73	73	67	81	61
	3月以上6月未満	74	74	67	82	62
	6月以上9月未満	75	75	68	83	63
	9月以上12月未満	76	76	68	84	64
	12月以上	77	77	69	85	65
21	3月未満	77	77	69	85	65
	3月以上6月未満	78	78	70	86	66
	6月以上9月未満	79	79	71	87	67
	9月以上12月未満	80	80	72	88	68
	12月以上	81	81	73	89	69
22	3月未満	81	81	73	89	69
	3月以上6月未満	82	82	73	90	70
	6月以上9月未満	83	83	74	91	71
	9月以上12月未満	84	84	74	92	72
	12月以上	85	85	75	93	73
23	3月未満	85	85	75	93	73
	3月以上6月未満	86	86	75	94	74
	6月以上9月未満	87	87	76	95	75
	9月以上12月未満	88	88	76	96	76
	12月以上	89	89	77	97	77
24	3月未満	89	89	77	97	77
	3月以上6月未満	90	90	77	98	78
	6月以上9月未満	91	91	78	99	79
	9月以上12月未満	92	92	78	100	80
	12月以上	93	93	79	101	81
25	3月未満	93	93	79	101	81
	3月以上6月未満	94	94	79	102	82
	6月以上9月未満	95	95	80	103	83
	9月以上12月未満	96	96	80	104	84
	12月以上	97	97	81	105	85
26	3月未満	97	97	81	105	85
	3月以上6月未満	98	98	82	106	86
	6月以上9月未満	99	99	83	107	87
	9月以上12月未満	100	100	84	108	88
	12月以上	101	101	85	109	89
27	3月未満	101	101	85	109	89
	3月以上6月未満	102	102	85	110	90
	6月以上9月未満	103	103	86	111	91
	9月以上12月未満	104	104	86	112	92
	12月以上	105	105	87	113	93
28	3月未満	105	105	87	113
	3月以上6月未満	106	106	87	114
	6月以上9月未満	107	107	88	115
	9月以上12月未満	108	108	88	116
	12月以上	109	109	89	117
29	3月未満	109	109	89	117
	3月以上6月未満	110	110	90	118
	6月以上9月未満	111	111	91	119
	9月以上12月未満	112	112	92	120
	12月以上	113	113	93	121
30	3月未満	113	113	93	121
	3月以上6月未満	114	114	93	122
	6月以上9月未満	115	115	94	123
	9月以上12月未満	116	116	94	124
	12月以上	117	117	95	125
31	3月未満	117	117	95	125
	3月以上6月未満	118	118	95	126
	6月以上9月未満	119	119	96	127
	9月以上12月未満	120	120	96	128
	12月以上	121	121	97	129
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

附則(平成21年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第30号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、つくばみらい市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年つくばみらい市条例第18号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から68号給まで
給料表	2級	1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成22年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第1項の規定は平成22年4月1日から適用し、改正後の第10条の2の規定は平成22年7月1日から適用する。

附則(平成22年規則第40号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成23年規則第23号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附則(平成26年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のつくばみらい市就業規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成27年規則第9号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後のつくばみらい市就業規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の公布の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給料の切り替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職の職員の例により、前項の規定に準じて、給料を支給する。

附則(平成28年規則第8号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前のつくばみらい市就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年規則第22号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のつくばみらい市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前のつくばみらい市就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成30年規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のつくばみらい市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成31年規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のつくばみらい市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和2年規則第8号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の給与に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後のつくばみらい市就業規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附則(令和5年規則第20号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5)　令和4年改正条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年つくばみらい市条例第22号)をいう。

(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。

(つくばみらい市就業規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるつくばみらい市就業規則第9条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第8条の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、つくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるつくばみらい市就業規則第9条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第8条の2の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、つくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　つくばみらい市就業規則第10条、第10条の3及び第11条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和6年規則第12号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のつくばみらい市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前のつくばみらい市就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

附則(令和7年規則第2号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

2　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

附則(令和7年規則第15号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)以後に新たに職員となり、給料表の適用を受ける者(規則別表第3の初任給基準表の備考第1項第1号ア(イ)及びウ並びに第2号に定める者を除く。)のうち、その者の有する学歴免許等の資格がつくばみらい市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年つくばみらい市規則第28号)別表第3の学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しない者の初任給として受ける号給の決定に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

第3条　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前のつくばみらい市就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

第4条　切替日の前日においてつくばみらい市就業規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第5条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表　号給の切替表(附則第4条関係)

給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	1級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	2	2
7	1	3	3
8	1	4	4
9	1	5	5
10	1	6	6
11	1	7	7
12	1	8	8
13	1	9	9
14	1	10	10
15	1	11	11
16	1	12	12
17	1	13	13
18	2	14	14
19	3	15	15
20	4	16	16
21	5	17	17
22	6	18	18
23	7	19	19
24	8	20	20
25	9	21	21
26	10	22	22
27	11	23	23
28	12	24	24
29	13	25	25
30	14	26	26
31	15	27	27
32	16	28	28
33	17	29	29
34	18	30	30
35	19	31	31
36	20	32	32
37	21	33	33
38	22	34	34
39	23	35	35
40	24	36	36
41	25	37	37
42	26	38	38
43	27	39	39
44	28	40	40
45	29	41	41
46	30	42	42
47	31	43	43
48	32	44	44
49	33	45	45
50	34	46	46
51	35	47	47
52	36	48	48
53	37	49	49
54	38	50	50
55	39	51	51
56	40	52	52
57	41	53	53
58	42	54	54
59	43	55	55
60	44	56	56
61	45	57	57
62	46	58	58
63	47	59	59
64	48	60	60
65	49	61	61
66	50	62	62
67	51	63	63
68	52	64	64
69	53	65	65
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109

附則(令和8年規則第8号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。この規則による改正後のつくばみらい市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前のつくばみらい市就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第8条の2関係)

(平19規則34・全改)

職務の級別職務分類表


職務の級	職務の内容
1級	1　一般技能職員(物の製造若しくは修理又は機器の運転若しくは操作に従事する職員をいう。以下「業務員」という。)の職務 2　調理員の職務 3　自動車運転手の職務 4　用務員、労務作業員(以下「用務員等」という。)の職務
2級	1　経験を必要とする業務員の職務 2　経験を必要とする調理員の職務 3　経験を必要とする自動車運転手の職務 4　経験を必要とする用務員等の職務
3級	1　相当の経験を必要とする業務員の職務 2　相当の経験を必要とする調理員の職務 3　相当の経験を必要とする自動車運転手の職務 4　困難な業務を行う用務員等の職務
4級	1　高度の技能又は相当の経験を必要とする業務員の職務 2　高度の技能又は相当の経験を必要とする調理員の職務 3　高度の技能又は相当の経験を必要とする自動車運転手の職務 4　特に困難な業務を行う用務員等の職務

別表第2(第9条関係)

(令8規則8・全改)

給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円
	1		198,200	240,400	260,400	291,600
	2		199,900	241,200	261,300	292,300
	3		201,600	242,000	262,200	293,000
	4		203,300	242,700	263,100	293,500
	5		205,000	243,400	264,100	294,100
	6		206,700	244,100	265,000	294,700
	7		208,300	244,900	266,000	295,300
	8		209,900	245,600	266,900	295,800
	9		211,500	246,400	267,800	296,300
	10		213,000	247,100	268,600	296,900
	11		214,500	247,800	269,300	297,500
	12		215,900	248,400	269,700	297,900
	13		217,300	249,100	270,300	298,300
	14		218,800	249,500	270,700	298,800
	15		220,300	250,000	271,100	299,200
	16		221,800	250,400	271,500	299,500
	17		223,200	250,900	271,900	299,900
	18		224,600	251,300	272,400	300,300
	19		226,000	251,800	272,900	300,700
	20		227,400	252,200	273,500	301,000
	21		228,800	252,500	274,200	301,300
	22		229,800	252,800	274,800	301,700
	23		230,900	253,100	275,400	302,100
	24		232,000	253,400	276,200	302,400
	25		233,000	253,900	277,000	302,700
	26		233,800	254,400	277,700	303,100
	27		234,700	254,800	278,200	303,400
	28		235,500	255,300	278,900	303,800
	29		236,400	255,800	279,700	304,100
	30		237,200	256,300	280,400	304,600
	31		238,000	256,700	281,100	305,000
	32		238,800	257,100	281,700	305,500
	33		239,600	257,400	282,400	306,000
	34		240,100	257,900	283,100	306,400
	35		240,600	258,400	283,800	306,900
	36		241,100	258,800	284,400	307,400
	37		241,700	259,200	285,000	307,900
	38		242,200	259,700	285,700	308,500
	39		242,700	260,100	286,300	309,100
	40		243,200	260,500	286,800	309,800
	41		243,700	260,900	287,200	310,300
	42		244,000	261,300	287,700	310,800
	43		244,300	261,800	288,100	311,400
	44		244,700	262,100	288,500	311,900
	45		245,100	262,400	289,000	312,400
	46		245,500	262,800	289,500	312,900
	47		245,900	263,200	290,000	313,500
	48		246,300	263,500	290,300	314,100
	49		246,600	263,900	290,700	314,700
	50		246,900	264,300	291,100	315,400
	51		247,200	264,600	291,500	316,100
	52		247,500	264,900	292,000	316,800
	53		247,700	265,300	292,300	317,400
	54		248,000	265,600	292,700	318,100
	55		248,300	265,900	293,200	318,700
	56		248,600	266,300	293,700	319,300
	57		248,800	266,600	294,100	319,900
	58		249,100	266,900	294,700	320,600
	59		249,400	267,200	295,200	321,300
	60		249,600	267,500	295,800	321,900
	61		249,800	267,800	296,400	322,400
	62		250,100	268,100	296,900	322,900
	63		250,400	268,400	297,500	323,500
64		250,600	268,700	298,000	324,100
65		250,800	268,900	298,500	324,700
66		251,100	269,200	299,000	325,100
67		251,400	269,500	299,500	325,500
68		251,600	269,700	300,000	326,000
69		251,800	269,900	300,400	326,300
70		252,100	270,200	300,800	326,800
71		252,400	270,500	301,200	327,300
72		252,600	270,700	301,600	327,700
73		252,800	270,900	302,000	327,900
74		253,100	271,200	302,300	328,200
75		253,400	271,500	302,700	328,400
76		253,600	271,700	303,100	328,700
77		253,800	271,900	303,500	329,000
78		254,100	272,200	303,900	329,300
79		254,400	272,500	304,300	329,600
80		254,600	272,700	304,700	329,800
81		254,800	272,900	305,000	330,000
82		255,100	273,200	305,500	330,300
83		255,300	273,500	305,900	330,600
84		255,600	273,700	306,400	330,800
85		255,800	273,900	306,700	331,000
86		256,000	274,100	307,200	331,200
87		256,300	274,400	307,700	331,500
88		256,600	274,700	308,000	331,800
89		256,800	274,900	308,400	332,000
90		257,100	275,100	308,900	332,300
91		257,400	275,400	309,400	332,600
92		257,600	275,600	309,900	332,800
93		257,800	275,900	310,200	333,000
94		258,100	276,200	310,600	333,300
95		258,400	276,500	311,000	333,600
96		258,600	276,700	311,500	333,800
97		258,800	276,900	311,900	334,000
98		259,100	277,200	312,300
99		259,400	277,400	312,600
100		259,600	277,700	312,900
101		259,800	277,900	313,200
102		260,100	278,100	313,600
103		260,400	278,400	313,900
104		260,600	278,700	314,300
105		260,800	278,900	314,600
106			279,100	315,000
107			279,400	315,400
108			279,600	315,600
109			279,900	315,800
110			280,200	316,100
111			280,500	316,400
112			280,700	316,600
113			280,900	316,800
114			281,200	317,100
115			281,400	317,400
116			281,600	317,600
117			281,900	317,800
118			282,200	318,100
119			282,500	318,400
120			282,700	318,600
121			282,900	318,800
122			283,100	319,100
123			283,400	319,400
124			283,700	319,600
125			283,900	319,800
126			284,100	320,100
127			284,400	320,400
128			284,700	320,600
129			284,900	320,800
130			285,100
131			285,400
132			285,700
133			285,900
134			286,100
135			286,400
136			286,700
137			286,900
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円
			206,200	217,300	235,900	257,800

別表第3(第10条関係)

(令7規則15・全改)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級1号給
労務職員		1級1号給から1級13号給まで

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員

ア　業務員

(ア)　機械工作工、電工、大工等物の製作、修理、加工等の業務に従事する者

(イ)　建設機械操作手等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等資格を有する者

イ　調理士等家政的業務に従事する者

ウ　自動車運転手

エ　上記のアからウまでに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

(2)　労務職員

用務員、労務作業員等庁務又は労務に従事する者

2　前項第1号のウ又はエに掲げる者でその者の有する学歴免許等が高校卒でないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する第10条の規定の適用については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上14年未満	1級17号給から1級29号給まで
労務職員	14年以上	1級33号給から1級41号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級17号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	9年以上18年未満	1級21号給から1級41号給まで
労務職員	18年以上	1級45号給から1級53号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

5　第1項第1号に掲げる者のうち、新たに職員となった者でその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第10条の規定の適用については、1級1号給から1級13号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、この表の初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、修学年数調整は適用しないものとし、これらの職員に第10条第2項の規定を適用する場合は、同項中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」に、「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」とする。

別表第4　昇格時号給対応表(第10条の3関係)

(令7規則15・全改)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	1	2	1
15	1	3	1
16	1	4	1
17	1	5	1
18	1	6	1
19	1	7	1
20	1	8	1
21	1	9	1
22	2	10	1
23	3	11	1
24	4	12	1
25	5	13	1
26	6	13	1
27	7	14	1
28	8	14	1
29	9	15	1
30	10	15	2
31	11	16	3
32	12	16	4
33	13	17	5
34	14	18	6
35	15	19	7
36	16	20	8
37	17	21	9
38	18	22	10
39	19	23	11
40	20	24	12
41	21	25	13
42	22	26	14
43	23	27	15
44	24	28	16
45	25	29	17
46	26	29	18
47	27	30	19
48	28	30	20
49	29	31	21
50	30	31	22
51	31	32	23
52	32	32	24
53	33	33	25
54	34	34	26
55	35	35	27
56	36	36	28
57	37	37	29
58	38	38	30
59	39	39	31
60	40	40	32
61	41	41	33
62	42	42	34
63	43	43	35
64	44	44	36
65	45	45	37
66	45	45	38
67	45	46	39
68	46	46	40
69	46	47	41
70	46	47	42
71	47	48	43
72	47	48	44
73	47	49	45
74	48	49	46
75	48	49	47
76	48	50	48
77	49	50	49
78	49	50	50
79	49	51	51
80	50	51	52
81	50	51	53
82	50	52	54
83	51	52	55
84	51	52	56
85	51	53	57
86	52	53	57
87	52	53	58
88	52	54	58
89	52	54	59
90	52	54	59
91	53	55	60
92	53	55	60
93	53	55	61
94	53	56	61
95	53	56	62
96	54	56	62
97	54	57	63
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第5　降格時号給対応表(第10条の3関係)

(令7規則15・全改)


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級
1	21	13	29
2	22	14	30
3	23	15	31
4	24	16	32
5	25	17	33
6	26	18	34
7	27	19	35
8	28	20	36
9	29	21	37
10	30	22	38
11	31	23	39
12	32	24	40
13	33	26	41
14	34	28	42
15	35	30	43
16	36	32	44
17	37	33	45
18	38	34	46
19	39	35	47
20	40	36	48
21	41	37	49
22	42	38	50
23	43	39	51
24	44	40	52
25	45	41	53
26	46	42	54
27	47	43	55
28	48	44	56
29	49	46	57
30	50	48	58
31	51	50	59
32	52	52	60
33	53	53	61
34	54	54	62
35	55	55	63
36	56	56	64
37	57	57	65
38	58	58	66
39	59	59	67
40	60	60	68
41	61	61	69
42	62	62	70
43	63	63	71
44	64	64	72
45	67	66	73
46	70	68	74
47	73	70	75
48	76	72	76
49	79	75	77
50	82	78	78
51	85	81	79
52	90	84	80
53	95	87	81
54	100	90	82
55	105	93	83
56	105	96	84
57	105	99	86
58	105	102	88
59	105	105	90
60	105	108	92
61	105	112	94
62	105	116	96
63	105	137	98
64	105	137	100
65	105	137	101
66	105	137	102
67	105	137	103
68	105	137	104
69	105	137	106
70	105	137	108
71	105	137	110
72	105	137	129
73	105	137	129
74	105	137	129
75	105	137	129
76	105	137	129
77	105	137	129
78	105	137	129
79	105	137	129
80	105	137	129
81	105	137	129
82	105	137	129
83	105	137	129
84	105	137	129
85	105	137	129
86	105	137	129
87	105	137	129
88	105	137	129
89	105	137	129
90	105	137	129
91	105	137	129
92	105	137	129
93	105	137	129
94	105	137	129
95	105	137	129
96	105	137	129
97	105	137	129
98	105	137
99	105	137
100	105	137
101	105	137
102	105	137
103	105	137
104	105	137
105	105	137
106	105	137
107	105	137
108	105	137
109	105	137
110	105	137
111	105	137
112	105	137
113	105	137
114	105	137
115	105	137
116	105	137
117	105	137
118	105	137
119	105	137
120	105	137
121	105	137
122	105	137
123	105	137
124	105	137
125	105	137
126	105	137
127	105	137
128	105	137
129	105	137
130	105
131	105
132	105
133	105
134	105
135	105
136	105
137	105

◆	平成18年3月27日	規則第24号
◇	平成19年3月30日	規則第34号
◇	平成21年5月29日	規則第23号
◇	平成21年11月30日	規則第30号
◇	平成22年7月8日	規則第34号
◇	平成22年11月30日	規則第40号
◇	平成23年11月30日	規則第23号
◇	平成26年12月17日	規則第25号
◇	平成27年3月26日	規則第9号
◇	平成28年3月25日	規則第8号
◇	平成28年12月22日	規則第22号
◇	平成30年3月23日	規則第7号
◇	平成31年3月29日	規則第19号
◇	令和2年3月30日	規則第8号
◇	令和5年3月30日	規則第20号
◇	令和6年3月29日	規則第12号
◇	令和7年3月18日	規則第2号
◇	令和7年3月31日	規則第15号
◇	令和8年3月25日	規則第8号