2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第10条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　休憩時間は、正規の勤務時間以外の時間であって、これに対して給与を支給しない。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、市長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する者と任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前項3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、早出遅出勤務の請求があったときは、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、当該日の前日までに、当該早出遅出勤務の請求をした職員にその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合は、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、深夜勤務の制限の請求があったときは、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、当該日の前日までに、当該請求をした職員にその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合は、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、時間外勤務の制限の請求があったときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合において、当該請求をした職員の業務を処理する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更したときは、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年度の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型育児短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては、その日数を考慮して市長が定める期間)の特定療養休暇を使用した職員(この項の規定により特定療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定療養休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定療養休暇を使用したときは、当該再度の特定療養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して第1項第2号に定める期間(以下この条において「最長特定療養休暇期間」という。)に達した場合において、最長特定療養休暇期間に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定療養休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該最長特定療養休暇期間に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して最長特定療養休暇期間を超えることはできない。

4　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して最長特定療養休暇期間に達した場合において、最長特定療養休暇期間に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定療養休暇の期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において、当該特定療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して最長特定療養休暇期間を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定療養休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、臨時の職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

7　療養休暇は、必要に応じて1日、半日又は1時間を単位として取り扱うものとする。ただし、特定療養休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定療養休暇を使用した日は、1日を単位とする特定療養休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　特別休暇の単位は、別に定める場合を除き1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

2　勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　1時間を単位として与えられた休暇を日又は半日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とし、4時間をもって半日とする。

2　週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は、週休日又は休日は、年次休暇として取り扱わないものとする。

3　療養休暇又は特別休暇(別表第3の30の項に規定する休暇を除く。)の日数、月数及び年数中には、週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

2　職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかったときは、その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き、遅くとも3日以内にその理由を付して、任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは、その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　別表第3の16の項の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第3の17の項に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、勤務時間条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、休暇(年次休暇を除く。)について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年伊奈町規則第5号)若しくは谷和原村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年谷和原村規則第15号)又は解散前の谷和原・伊奈下水道組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年谷和原・伊奈下水道組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

3　つくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(平成23年つくばみらい市規則第18号)の施行の日から平成24年12月31日までの間に限り、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第21条及び別表第2の32の項の規定の適用については、同条中「別表第2」とあるのは「別表第2(附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同表第2の32の項中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前のつくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第21条の規定により療養休暇の承認を受けた者がこの規則の施行の日以後再度同一の負傷又は疾病のため療養休暇を請求する場合の療養休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る平成27年度における別表第2の26の項右欄及び27の項右欄の規定の適用については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、同欄中「5日」とあるのは、「5日から、平成27年1月1日(同日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該新たに職員となった日)から施行日の前日までの間に使用した同欄に該当する休暇の日数を減じて得た日数に、1日及び2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあっては、その者の勤務時間を考慮し1日に2時間を加えた日数を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数」と、「10日」とあるのは、「10日から、平成27年1月1日(同日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該新たに職員となった日)から施行日の前日までの間に使用した同欄に該当する休暇の日数を減じて得た日数に、2日及び4時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあっては、その者の勤務時間を考慮し2日に4時間を加えた日数を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行日の前日に在職する職員に係る平成27年度における別表第2の32の項右欄の規定の適用については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、同欄中「5日」とあるのは、「5日から、平成27年1月1日(同日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該新たに職員となった日)から施行日の前日までの間に使用した同欄に該当する休暇の日数を減じて得た日数に、1日及び2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあっては、その者の勤務時間を考慮し1日に2時間を加えた日数を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後のつくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前のつくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項第2号の規定により療養休暇の承認を受けた職員がこの規則の施行の日以後引き続き同一の負傷又は疾病のため療養する場合の療養休暇の期間は、この規則による改正後のつくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の2、第11条、第11条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)、第11条の4、第13条第1項及び第15条第2項並びに別表第3の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第1条の規定による改正後のつくばみらい市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条の3の規定の適用については、同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。