(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじで定める。

(臨時委員長)

第2条　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員が欠けたときは、速やかにこれを指定しなければならない。

(委員長、委員長代理、委員及び補充員の退職)

第5条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは、退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等の告示)

第6条　委員長は、委員長代理及び委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員長の告示によりこれを行う。

(出席不能の場合の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第10条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、第8条の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第11条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともにこれに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第12条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続については、市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第13条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(専決処分)

第14条　委員会の権限に属する事項のうち、軽易な事項でその議決により指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第15条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の3の規定によるその補助機関である職員についての市長との協議は、委員会がこれを行うものとする。

(書記長)

第16条　委員会の権限に属する事務を掌理させるため、書記長を置く。

(書記長補佐)

第17条　書記長の職務を補佐するため、書記長補佐を置く。

(職員の服務)

第18条　この章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務については、市の職員の例による。

(文書の処理)

第19条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第20条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書の閲覧)

第21条　文書類は、書記長の承認を得ないで、これを部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

(文書の取扱い)

第22条　この章に規定するもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、市の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は、市の告示の方法の例によって、これを行うものとする。

(公印)

第24条　委員会、委員長、臨時委員長、委員長職務代理者及び書記長の公印を次のように定める。