(趣旨)

第1条　この規則は、地域住民の自治組織との連携を密にし、市行政の民主的かつ効率的な運営を図るため、行政区及び行政協力員に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政区及び行政協力員の設置)

第2条　つくばみらい市に、市行政の各部署(以下単に「市」という。)と地域住民との間の連絡事務を処理するために、行政区を設置する。

(協力員の任務)

第3条　協力員は、当該協力員の受持区域である行政区内において、市から依頼された次の各号に掲げる事項を処理するものとする。

(協力員の委嘱)

第4条　協力員には、当該行政区内の自治組織の代表者を充てるものとし、様式第1号により市長が委嘱する。

(協力員の任期)

第5条　協力員の任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。

第6条　削除

(行政区の認定)

第7条　行政区は、関係住民の申請に基づいて市長が認定する。この場合、次に掲げる基準に適合していなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(行政区の設置の申請)

第8条　自治組織の代表者は、行政区を設置しようとするときは、行政区の設置申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる自治組織に関する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(行政区の登録事項の変更)

第9条　自治組織の代表者は、前条第2項各号の登録事項に変更があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により市長に届け出なければならない。

(行政区の再編の申請)

第10条　自治組織の代表者は、第8条第2項で認定を受けた行政区を再編しようとするときは、行政区の再編申請書(様式第9号)に同条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(事務委託)

第11条　市長は、第2条第2項ただし書の規定により認めた一部の行政区に、第3条各号に掲げる事項の処理を委託するものとする。

(補則)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。