(設置)

第1条　市行政の総合的かつ能率的な運営に資するため、庁議及び部長会議を置く。

(庁議の構成)

第2条　庁議は、市行政の意思決定における最高協議機関とし、市長の主催のもとに、次の職にある者をもって構成する。

(庁議の付議事案)

第3条　庁議に付議する事案は、審議事項及び報告事項とする。

(庁議の開催)

第4条　庁議は、毎月1日(1月は4日)に開催する。ただし、これらの日が日曜日、土曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)をいう。以下同じ。)及び年末年始の休日(祝日を除く。)(以下「休日等」という。)に当たるときは、休日等の翌日とする。

(庁議の付議手続)

第5条　第2条第1項第3号から第5号までの職にある者(以下「部長等」という。)は、所管事項中庁議に付議すべき事案があるときは、別記様式により付議事案の要旨及び資料を添えて、市長公室長に付議要求をしなければならない。ただし、急施を要するときは、この限りでない。

(部長会議)

第6条　部長会議は、庁議の適正かつ円滑な運営を図り、庁議に付議する事案について事前に調査検討を行うとともに、行政運営上における業務の適正かつ円滑な執行を図り、相互の連絡調整を行うための機関とし、副市長の主宰のもとに、次の職にある者をもって構成する。

(部長会議の開催)

第7条　部長会議は、副市長が必要と認めるときに、随時開催するものとする。

(部長会議の付議事案)

第8条　部長会議に付議する事案は、次のとおりとする。

(部長会議の付議手続)

第9条　部長会議の付議手続は、第5条に規定する庁議の付議手続の例により処理するものとする。

(結果周知)

第10条　庁議及び部長会議(以下「庁議等」という。)の構成員は、庁議等に付議した事案で周知が必要なものについては、速やかに所属職員に周知を行うものとする。ただし、機密を要すると認められるものについては、この限りでない。

(庶務)

第11条　庁議等の庶務は、秘書広報課において処理する。