(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、つくばみらい市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、つくばみらい市議会議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第3条　議員に係る政務活動費は、月額1万円を当該年度の当初の月の初日に在職する議員並びに年度の途中において任期満了による一般選挙及び補欠選挙により当選した議員に対し交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度4月30日までに政務活動費交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請に係る議員について、政務活動費の決定を行い、議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第6条　議員は、前条の規定による通知を受けた後30日以内(その日が市の休日に当たるときはその翌日)に、当該年度の月数分の政務活動費を市長に請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

(経費の範囲)

第7条　政務活動費を充てることのできる経費の範囲は、別表に定めるとおりとする。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、様式第1号により年度終了の日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　市長は、議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出(第7条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第10条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。