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児童手当制度改正(令和4年)により、所得上限限度額の超過をしたことで、児童手当を受給することができなくなった子育て世帯に、公平な手当支給を行うため、市独自の「つくばみらい市特別児童手当」を支給します。

つくばみらい市特別児童手当のご案内[PDF形式／486.9KB]

つくばみらい市特別児童手当について

児童手当（国制度）の所得制限について、従来「所得制限限度額」が設けられており、所得超過者は「特例給付」が支給されていました。（対象児童1人あたり一律5,000円）

令和4年の法改正により、令和4年6月分の児童手当から更に「所得上限限度額」が新設され、所得超過者は児童手当を受給することができなくなりました。

つくばみらい市では、公平な子育て支援を行うため、市独自で「所得上限限度額」を超過して児童手当を受給できなくなった方を対象に、令和5年5月1日から「つくばみらい市特別児童手当」支給事業を開始することといたしました。（本事業は令和5年度の事業のため、翌年度の事業継続を予定していません。）

所得上限限度額早見表

税法上の扶養親族数	所得上限限度額(万円)	※収入目安額(万円)
0人	858	1071
1人	896	1124
2人	934	1162
3人	972	1200
4人	1010	1238
5人	1048	1276

※収入目安額は、給与収入のみで計算しています。目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得で判定します。

支給額

対象児童1人あたり　5,000円/月

• 特例給付（国制度）と同額支給となります。

支給対象者

所得上限限度額超過により、児童手当（国制度）を受給することができない方

支給の条件について
受給者の住民票が、市内にある必要があります。（公務員の方も対象） 受給者は、父母等のうち所得が高い方になります。 受給者が、「転出」や「児童を養育しなくなった場合」は、手当の受給資格がなくなります。 手当は、支給要件（養育・出生・転入）が発生した翌月から支給開始します。ただし、申請時点で既に支給要件を満たす場合、要件が発生した翌月まで遡り手当を受給することができます。（令和5年4月分の手当まで遡り対象とします。） 事情があり児童を別居して養育されている方は、認定請求の他に届出が必要です。（市外で児童を養育されている場合も対象です。） 児童が海外留学をしている方は、認定請求の他に届出が必要です。（3年未満の留学に限る） 未成年後見人として児童を養育されている方は、認定請求の他に届出が必要です。

対象児童

中学校卒業までの児童（0歳～15歳年齢到達年度末まで）

• 児童を別居して養育される方は、別居監護の手続きが必要です。
• 児童が海外留学をされている方は、別途手続きが必要です。

支給時期について

年4回支給期があります。（未払・遡り分の手当がある場合は、直近の支給期に一括支給を行います。）

6月期（R5年）	4・5月分
10月期（R5年）	6・7・8・9月分
2月期（R6年）	10・11・12・1月分
4月期（R6年）	2・3月分

• 手当は、令和5年4月分手当まで遡り申請可能で、これ以前に遡ることはできません。令和5年4月分手当の対象となる方は、令和5年3月中に児童を養育していた方になります。（支給要件発生の翌月から支給開始）

申請について

申請受付期間

令和5年5月1日（月曜日）～令和6年3月31日（日曜日）

※郵送（最終日消印有効）、窓口（3月29日(金曜日)）まで

手当の支給開始月について

• 手当は、支給要件（養育・出生・転入）が発生した翌月から支給開始します。ただし、申請時点で既に支給要件を満たす場合、要件が発生した翌月まで遡り手当を受給することができます。（令和5年4月分の手当まで遡り対象とします。）

手当支給開始月の事例

支給要件発生	手当支給開始
令和5年5月に児童を出生	令和5年6月分
令和5年5月に転入	令和5年6月分
令和5年3月以前に本市に居住し児童を養育	令和5年4月分
令和5年4月に転入	令和5年5月分

所得審査について

児童手当（国制度）と同様で、手当を受給する月によって、審査を行う所得年が異なります。（最大2年分の所得を確認します。）

令和5年4月、5月分の手当から支給開始する方は、「令和3年中の所得（令和4年度税申告）」「令和4年中の所得（令和5年度税申告）」の確認が必要です。

令和5年

4月	5月
令和3年中の所得

令和5年

6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
令和4年中の所得

令和6年

1月	2月	3月
令和4年中の所得

• 所得は、父母等のうち所得が高い方の所得が、所得上限限度額を超過していることを確認します。

申請方法（窓口・郵送）

窓口での申請

申請場所：つくばみらい市役所伊奈庁舎　みらいこども課（1階3番窓口）

• 谷和原庁舎、みらい平市民センターでは受付できません。

郵送での申請

送付先：〒300-2395　つくばみらい市福田195番地　つくばみらい市役所みらいこども課

提出書類

認定請求（新規）

申請者共通

必要な書類	様式・提出書類の例
認定請求書	様式第1号（第5条関係）認定請求書 [PDF形式／186.51KB]
顔写真付き本人確認書類のコピー（申請者分）	運転免許証（両面） マイナンバーカード（表面） パスポート（顔写真印字部の見開き）
金融機関が確認できる書類のコピー （手当支給先口座）	通帳（1ページ目の見開き部） キャッシュカード（両面） ネットバンクの口座情報記載ページ
	金融機関名・支店・口座番号・氏名の記載があることを確認してください。
児童手当を受給することができないことを証明する書類（これまで児童手当を受給していた方）	児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書 児童手当・特例給付 却下通知書
	つくばみらい市が、「受給資格の消滅」「申請却下」を行っている場合、書類の添付を省略できます。
	書類を紛失した場合、申請時に申告してください。（公務員の方は、資格喪失時に所属庁より通知を受けています。）
所得を証明する書類（申請者と配偶者等） 申請者は、父母等の間で所得が高い方です	課税証明書 所得証明書（児童手当用）
	所得審査に必要な年の翌年1月1日時点に、つくばみらい市に住民票があった方は不要です。 ※令和3年中所得（令和4年度税申告）：令和4年1月1日 ※令和4年中所得（令和5年度税申告）：令和5年1月1日
	所得の証明が必要な年は、上記「所得審査について」の項目をご確認ください。

児童を別居して養育（別居監護）

必要な書類	様式・提出書類の例
別居監護申立書	様式第2号（第5条3項関係）別居監護申立書 [PDF形式／58.89KB]
児童と別居していることを証明する書類	児童居住先の世帯住民票（世帯主・続柄入りのもの）

外国籍の方

必要な書類	様式・提出書類の例
在留資格を証明する書類 申請者・配偶者・児童全員分	在留カードの両面コピー

児童が海外に留学している方（3年未満に限る）

必要な書類	様式・提出書類の例
海外留学に関する申立書	様式第3号（第5条4項関係）海外留学に関する申立書 [PDF形式／129.87KB]
留学の事実がわかる書類	留学先の在学証明書
翻訳書	上記在学証明書を日本語に翻訳した書類
	翻訳者は、日本に居住する親族以外の第3者となります。（行政書士等が翻訳したものは可）
留学前の国内居住状況が確認できる書類	戸籍の附票の写し 国内在学校の在籍証明書
	留学前の過去6年間、児童が本市に居住実態があり、住民票を有していた場合は省略可能です。

未成年後見人の方

必要な書類	様式・提出書類の例
未成年後見人に係る申立書	様式第4号（第5条第5項関係）未成年後見人に係る申立書 [PDF形式／47.85KB]
児童の未成年後見人であることが確認できる書類	児童の戸籍抄本

手当額改定（増額・減額）

出生や転出入などで「養育する児童が増えた場合」や「養育する児童が減った場合」は、手続きが必要です。

必要な書類	様式・提出書類の例
額改定認定請求書・額改定届	様式第5号（第7条関係）額改定認定請求書・額改定届 [PDF形式／167.56KB]
顔写真付き本人確認書類のコピー（申請者分）	運転免許証（両面） マイナンバーカード（表面） パスポート（顔写真印字部の見開き）

受給資格がなくなった

「養育する児童がいなくなった場合」、「受給者が転出する場合」、「児童が施設などに入所する場合」など手当受給資格がなくなったときは手続きが必要です。

必要な書類	様式・提出書類の例
受給事由消滅届	様式第6号（第8条関係）受給事由消滅届 [PDF形式／125.75KB]
顔写真付き本人確認書類のコピー（申請者分）	運転免許証（両面） マイナンバーカード（表面） パスポート（顔写真印字部の見開き）

離婚・離婚協議開始　（窓口での受付のみ）

離婚・離婚協議を開始した場合、父母のうち児童を同居して養育する方が、手当を受給することができます。

必要な書類	様式・提出書類の例
受給資格に係る申立書	様式第7号（第8条5項関係）受給資格に係る申立書（同居父母） [PDF形式／73.5KB]
配偶者（元）と離婚・離婚協議を開始したことを証明する書類	〈離婚の事実を証明する書類の例〉 離婚受理証明書 戸籍謄本
	〈離婚協議の事実を証明する書類の例〉 離婚協議の申し入れに係る内容証明郵便の謄本 調停期日呼出状の写し 家庭裁判所における事件継続証明書

• これまで受給者ではなかった方の所得が、児童手当（国制度）の所得上限限度額を下回った場合は、国制度における児童手当を受給していただきます。別途手続きをご案内しますので、お問い合わせください。

手当支給口座の変更　（窓口での受付のみ）

手当支給口座を変更するためには、伊奈庁舎みらいこども課で手続きが必要です。

• 口座名義変更した場合
• 口座を解約した場合
• 金融機関の統廃合により、支店等の変更があった場合

必要な書類	様式・提出書類の例
金融機関変更届	伊奈庁舎みらいこども課でご記入ください。
顔写真付き本人確認書類のコピー 来庁が受給者の場合は、受給者分 来庁が配偶者の場合は、配偶者分	運転免許証（両面） マイナンバーカード（表面） パスポート（顔写真印字部の見開き）
変更する金融機関が確認できる書類のコピー 変更口座は、受給者名義の口座に限ります	通帳（1ページ目の見開き部） キャッシュカード（両面） ネットバンクの口座情報記載ページ
	金融機関名・支店・口座番号・氏名の記載があることを確認してください。

所得税法上の取扱いについて

所得税法上の雑所得となり、課税対象です。

• 一般的な給与所得者は、給与所得以外の所得が年間20万円以下である場合は、確定申告不要とされています。
• 児童数が多い場合など、手当受給額と給与以外の所得の合計が、年間20万円を超える場合は、確定申告が必要な場合がありますのでご注意ください。

注意事項

• 「つくばみらい市特別児童手当」の趣旨は、児童手当（国制度）を受給できない方に、公平に子育て支援を行うことです。事業実施期間中に、児童手当制度（国制度）が改正され、所得上限限度額が撤廃された場合は、本制度の役割は終了したものとし事業終了いたします。受給者の方には児童手当（国制度）を受給していただきますので、改めて児童手当（国制度）の認定請求が必要になります。
• 本制度は令和5年度事業につき、令和6年4月分以降の手当支給はありません。（令和6年3月分手当まで）

• 2023年5月1日
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• ページコード：4994

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