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「いばらき子ども食堂応援助成」2022年夏助成、申請受付中!

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズより、「いばらき子ども食堂応援助成」を実施するとのご案内がありました。これから子ども食堂など食を通じた地域の居場所づくりに取り組む方や、始めたばかりの団体、もしくはフードパントリーや宅食に取り組む方は、ぜひご活用ください。

子ども食堂スタート助成

 

地域の課題と背景

 子ども食堂などの地域の居場所は、この数年で急激に増加しました。茨城県内でも122箇所確認されています。(2022年2月現在)

多世代交流、食育、また場合によっては、生活困窮世帯の食料支援やひとり親支援など、様々な役割が確認されます。

 一方、設置個所にも偏在が見受けられます。県北、鹿行、県西での数は十分とは言えません。子ども食堂が1つも存在しない市町村もあります。

 また、小学校区あたりで子ども食堂が1つ以上存在する、茨城県の充足率は18.8%と、全国平均 よりも下回ります。茨城県では、6人に1人の子どもしか身近な子ども食堂を利用できない状況を示すものであり、全ての子どもにとってアクセスしやすい居場所とはなっておりません。

目 的
 子どもなどがアクセスしやすい場所に、茨城の子ども食堂を広げること

助成金額
 15万円を3件

対象地域
 下記の子ども食堂がない地域や、子ども食堂が少ない地域を優先しますが、茨城県内の他の地域でも申請可能です。
 ※ 最新の子ども食堂一覧は茨城県事業「子ども食堂サポートセンターいばらき」のウェブサイト参照

 桜川市、大子町、城里町、河内町、五霞町、利根町

対象活動
 子ども食堂(共食型だけではなく、テイクアウト型含む)、フードパントリー、宅食、無料塾(生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援事業以外の活動)など、食を通じた子どもの居場所づくりや生活困窮世帯支援などに取り組む茨城県内の市民活動
 ※ ひとり親や生活困窮の世帯をサポートする団体がより望ましいですが、必須要件ではありません。

対象団体
 下記のいずれかに該当する市民や団体が対象。

・半年以内に子ども食堂を設立予定の市民や団体

・設立1年以内の子ども食堂など

法人格の種類や有無は問いません。母体が営利事業者であっても、自発的な市民グループとしての活動と位置付ければ、助成対象となります。団体所在地が茨城県外でも、活動場所が県内であれば申請可能です。関連する活動など、団体としての活動実績は問いませんが、あるとより評価されます。選挙に関わることや、宗教を主目的とする組織は対象としません。

パントリー・宅食応援助成

 

地域の課題と背景

 DV認知件数や離婚率、若い女性の自殺件数の急増など、コロナ禍の長期化によって、ジェンダーの課題が深刻となっています。

 そのような中、ひとり親や生活困窮世帯、 学生などを対象としたフードパントリーや宅食(デリバリー)の事例が、茨城でもだいぶ増加してきました。ただ食品を渡すだけではなく、心配な家庭の見守りにつながったり、悩みを打ち明けるコミュニケーションの機会にもなっており、その有効性が確認されています。

 一方、経済的に厳しい状況の市民を対象とする活動のため、参加費などの対価を得にくく、活動を持続するには外部資源を継続的に集めることが必要となります。支援対象の生活困難な状況が長期化する中、途中で活動を取りやめることも難しい状況です。

目 的
 フードパントリーや宅食の持続可能性を高め、コロナ禍の生活困難な茨城県民をサポートすること

助成金額
 30万円を3件

対象地域
 茨城県内

対象活動
 フードパントリーや宅食など、食料支援を通じた見守り活動

対象団体
 上記活動に取り組む市民活動団体、または半年以内に上記活動に取り組む予定の市民や団体など法人格の種類や有無は問いません。母体が営利事業者であっても、自発的な市民グループとしての活動と位置付ければ、助成対象となります。団体所在地が茨城県外でも、活動場所が県内であれば申請可能です。関連する活動など、団体としての活動実績は問いませんが、あるとより評価されます。選挙に関わることや、宗教を主目的とする組織は対象としません。

 

両コース共通項目

 

助成主体
 認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

財 源
 茨城で子どもを支え、見守る仕組みの創設、継続を目的とした「いばらき子ども食堂応援募金」に賛同した市民や団体からのご寄付
 ※ 多くの市民の他、シンコーフーズ株式会社様、株式会社常陽銀行様、ネッツトヨタ茨城株式会社様、NPO法人洋服ポストネットワーク協議会様からもご寄付いただきました。

対象経費

・人件費や管理費なども含め、対象経費に制限はありませんが、どのような経費にいくら助成財源を充当させるか、経費の構成比なども含め、審査対象となります。

・参加費など助成金以外の自主財源はなくても構いませんが、財源構成も含め、活動の持続可能性も審査対象となります。


助成以外のサポート
 ご希望により、茨城NPOセンター・コモンズによる組織運営の助言や、活動成果を高めるためのサポートが受けられます。
 ※ 専門的な相談内容の場合、相談料が発生する場合があります。

 

申請方法や、詳しい内容については、認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズのページよりご確認ください。ページはこちら

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域推進課です。

伊奈庁舎3階 〒300-2395 茨城県つくばみらい市福田195

電話番号:0297-58-2111 ファクス番号:0297-58-5611

メールでのお問い合わせはこちら

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