1. ホーム>
  2. 住民のみなさんへ>
  3. 子育て・保育>
  4. 手当・支援>
  5. 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえ
た生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金 リーフレット(一般) [PDF形式/140.21KB]

支給対象者

  1. 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税均等割が非課税である方【申請不要】

  2. 児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在の収入が令和3年度の住民税均等割が非課税である方と同様の水準である方【申請必要】

  3. 児童手当受給者または高校生までの児童(平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童)を養育しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、令和3年1月1日以降の収入が令和3年度住民税均等割が非課税である方と同様の水準にある方【申請必要】

  • 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)との併給はできませんので、ご注意ください。
  • 児童に障害があり、特別児童扶養手当相当である場合、平成13年4月2日~令和4年2月28日までに出生した児童が対象となります。

支給金額

児童1人あたり 5万円

※原則、金融機関への振込を行います。窓口での現金給付は行いません。

支給日

支給対象者1の方

 令和3年7月15日(木)

支給対象者2及び3の方

 支給が決定され次第、順次支給いたします。

申請期限

 令和3年6月28日(月)~令和4年2月28日(月)まで

申請方法

支給対象1の方【申請不要】
  • 給付金を受給拒否される方は、以下の届出書をダウンロードし、必要事項を記入してこども課へ郵送または窓口にご提出ください。
  • 児童手当・特別児童扶養手当の振込口座を、解約もしくは名義変更をされた方は、以下の届出書をダウンロードし、必要事項を記入してこども課へ郵送または窓口にご提出ください。
支給対象者2及び3の方【申請必要】

申請書類をこども課窓口に提出してください。

収入見込額申立書にて、要件を満たせなかった方は、所得で申立を行うことができます。

提出書類

支給対象者2及び3の方 共通
  • 申請者の本人確認書類の写し
    • 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード[表面]、年金手帳、パスポートなど
    • 外国籍の方は、在留カードまたは特別永住者証の写しが必要になります。
  • マイナンバーカード(申請者及び配偶者)
    • 通知カードでも可能です。
  • 給付金受取口座の通帳またはキャッシュカード等の写し
  • 戸籍謄本または抄本
  • 給与明細書(申請者及び配偶者)<令和3年1月以降に、最も家計が急変した月>
    • 児童を最近出生したばかりの方でも、令和3年1月以降に、最も家計が急変した月の給与明細書の提出で構いません。
  • 事業収入の帳簿(申請者及び配偶者)<令和3年1月以降に、最も家計が急変した月>
    • 事業収入がある方のみ提出が必要です。 
  • 公的年金受給額がわかる書類(申請者及び配偶者)
    • 公的年金を受給されている方のみ提出が必要です。
    • 公的年金証書
    • 年金額改定通知書
    • 年金手帳
  • その他
    • 児童と別居している方 →児童が属する世帯の世帯住民票(世帯主、続柄は必須です。)
    • 養育者の方 →対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料(様式自由)
    • 里親の方 →対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類
  • 審査にあたり、別途提出書類が必要になる場合がございます。

注意事項

  • 給付金受取後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
    • 遅れて確定申告や修正申告をした結果、住民税が課税になった場合。
    • 1人の児童について二重に給付金を受給した場合。
    • 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)と二重に給付金を受給した場合。
  • 公務員の方は、申請が必要になりますのでご注意ください。
    • 申請書に「公務員児童手当受給状況証明欄」がありますので、事前に所属庁証明を取得してください。
  • 離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、給付金をご自身が受給できる可能性があります。こども課にご相談ください。
    • DV避難中の場合、申出により配偶者への給付金支給を差止めできる可能性があります。
    • 配偶者が既に給付金を受け取ってしまっている場合でも、別途要件を満たせば(離婚成立・DV保護命令等)、ご自身がひとり親世帯分給付金を受給できる可能性があります。

お問い合わせ

■ 厚生労働省コールセンター 【給付金についてのお問い合わせ】

      0120-811-166 (9:00~18:00)

■ つくばみらい市役所 「子育て世帯生活支援特別給付金」窓口 【申請についてのお問い合わせ】

      0297-58-2111(内線4205)(9:00~17:15)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課 こども福祉係です。

アンケート

つくばみらい市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
このページの先頭に戻る
スマートフォン用ページで見る