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令和3年度農業用ハウス強靭化緊急対策事業の要望調査のお知らせ

自然災害の発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、産地の生産部会等の単位で複数農業者により共同の事業継続計画(BCP)を策定し、BCPの実践に必要な技能習得、ハウスの補強、非常時の復旧の取り組み実証等に要する費用の一部を補助します。
つきましては、以下の要件等をご覧いただき、要望される場合は3月1日(月曜日)までに産業経済課までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

補助要件

(1)産地でBCP(事業継続計画)を策定すること

  • BCPとは、自然災害や新型コロナウイルス感染症、大事故が発生した場合でも、事業を継続させ、短期間で事業を復旧するための方法や手段を、あらかじめ取り決めておく計画のことです。
  • 2戸以上の生産者が集まってBCPを策定し、市町村を経由して県に提出する必要があります。

(2)園芸施設共済等に加入すること

  • この事業で補強したハウスや購入した機械設備について、園芸施設共済又は民間の建物共済や損害補償保険等に加入することが必要です。

(3)収入保険に加入すること

  • 助成対象者は収入保険に加入することが必要です。

(4)個人でBCPを策定すること

  • 助成対象者は、個人でもBCPを策定することが必要です。

(5)今後10年間使用する意思があること

  • 助成対象となるハウスは、今後10年以上利用する意思があることが必要です。

(6)既存ハウスの補強

  • 既存ハウスを風速36m/sに耐えられるように補強することが必要です。

補助率

  • 既存ハウスの補強等の被害防止対策に係る経費事業費の1/2以内
  • 自力施工等の技能習得、災害復旧の実証に係る経費定額

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業経済課です。

谷和原庁舎1階 〒300-2492 茨城県つくばみらい市加藤237

電話番号:0297-58-2111 ファクス番号:0297-52-6024

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