復興庁が実施した「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」のパブリック・コメント（意見募集）に関して、本市の意見を提出いたしました。
つくばみらい市長が復興庁に提出した意見（原文）
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」の中で、『20ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域においては、居住者等に特に強い健康不安が生じたと言え、地域の社会的・経済的一体性等も踏まえ、当該地域では、支援施策を網羅的に行うべきものと考えられる』と記載、さらに「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」第1条において、『当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が測定される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者（以下「被災者」という。）』と定義されていることからも、これまで、国が進めてきた放射能汚染対策の一定の基準に基づき、汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村を「支援対象地域」と指定すべきと考える。
常総広域4市で茨城県に要望書を提出（平成25年2月19日）
つくばみらい市は、常総広域4市（つくばみらい市・常総市・取手市・守谷市）共同で、茨城県に対し要望書を提出しております。
これは、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（原発事故子ども被災者支援法）に基づく支援対象地域に指定され、健康調査などの支援施策が講じられるよう、茨城県から国に働きかけてもらうため要望したものです。
- 要望書写し [PDF形式／369.53KB]
