平成18年4月に施行された「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」の一部改正に伴い、補助金制度に代わって「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設され、平成23年度からは学校施設環境改善交付金と名称が変更されました。
この交付金制度は、学校施設の耐震化推進や老朽化した施設の整備促進などを目的としています。交付金を受けるためには、文部科学大臣が示した施設整備基本計画に即して施設整備計画を作成し、これを公表することとされています。
関連資料
- 施設整備計画（平成23年度～24年度） [PDF形式／45.79KB]
- 施設整備計画（平成23年度～24年度）の事後評価 [PDF形式／52.27KB]
- 施設整備計画（平成25年度～26年度） [PDF形式／198.78KB]
- 施設整備計画（平成25年度～26年度）の事後評価 [PDF形式／185.46KB]
- 施設整備計画（平成27年度） [PDF形式／195.9KB]
- 施設整備計画（平成27年度）の事後評価 [PDF形式／176.32KB]
