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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(事業者情報)

新型コロナウイルス感染に係る中小企業者への支援情報についてご案内いたします。

相談窓口

新型コロナウイルスに係る「経営相談窓口」

市内に事業所がある中小企業者及び個人事業主の方を対象とした経営相談窓口を延長します。
よろず支援拠点のコーディネーターが、融資関係、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金等の申請に関する相談に応じます。

商工会による新型コロナ相談窓口

つくばみらい市商工会では、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を受けて、相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」

茨城労働局では、新柄コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」を設置しています。

支援策

茨城県ホームページにおいて、国及び県の新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策の一覧と問合せ先が公表されています。詳細は下記のリンク先をご覧ください。

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策のパンフレット及び業種別支援策リーフレットが公表されています。(随時更新)
下記のリンク先の経済産業省のホームページでご覧になることができます。

融資制度

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現しました。

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症特別貸付

事業資金相談ダイヤル
電話番号:0120-154-505
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫のページへ)

危機対応融資

商工組合中央金庫相談窓口
電話番号:0120-542-711
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工組合中央金庫のページへ)

特別利子補給制度

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
電話番号:0570−060515(平日・土日祝日 午前9時から午後5時まで)
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業

申請受付期限:12月31日(金曜日)※当日消印有効

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、売上の減少、金融機関の経営合理化に伴う金融取引の調整等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

制度の利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定されている「特定中小企業者」であるという認定を市から受ける必要があります。

危機関連保証

危機関連保証とは、災害時等に金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。
信用保証協会が通常の保証限度額、及びセーフティネット保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証します。
制度の利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第6項に規定されている「特例中小企業者」であるという認定を市から受ける必要があります。

助成金・支援金

茨城県から営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の支給決定を受けた

営業時間短縮要請等関連事業者応援金

対象者:茨城県から営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和3年8月31日締め切り分まで)の支給決定を受けた事業者

支給額:10万円(1回限り)

申請期限:令和4年1月19日まで

つくばみらい市産業経済課
電話番号:0297-58-2111
業績の悪化や休業要請等
で従業員を一時的に休ま
せたい

雇用調整助成金

助成額:従業員1人 13,500円/日(上限)

助成率:大企業2/3(3/4)、中小企業4/5(9/10)
※括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合。

  • 常総ハローワーク
    電話番号:0297-22-8609
    時間:午前8時30分から午後5時15分まで(平日のみ)
  • コールセンター
    電話番号:0120-60-3999
    時間:午前9時から午後9時まで(土日祝日を含む毎日)

雇用継続支援事業助成金

対象者:雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者

支給額:10万円(1回限り)

つくばみらい市産業経済課
電話番号:0297-58-2111

営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、令和3年8月から9月の売上が30%以上減少した

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

対象者:令和3年8月又は9月のいずれかの月の売上が、前年又は前々年の同月の売上と比べて30%以上減少した、(1)営業時間短縮要請に協力した県内の事業者と直接の取引がある事業者、または、(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者

申請期間:10月29日から1月31日まで(受付延長)

支給額:1事業者当たり20~500万円(年間売上高(税抜)に応じて算定)

茨城県産業戦略部技術革新課
電話相談窓口(平日午前9時から午後5時 ※令和3年12月31日(金曜日)~令和4年1月3日(月曜日)を除く)
電話番号:029-301-5558

緊急事態措置等の影響を受け、売上が50%以上減少した

月次支援金

対象者:対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

申請期間
8月分:9月1日から10月31日まで
9月分:10月1日から11月30日まで

支給額(上限):中小法人等20万円/月 
個人事業者等10万円/月

※県の営業時間短縮要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は対象外

月次支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】
  • 電話番号:0120-211-240
  • IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
休業となった企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業となった企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方
※時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
時間:平日 午前8時30分から午後8時まで/土日祝 午前8時30分から午後5時15分まで
子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 小学校休業等対応助成金

申請期限

  1. 令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇:令和3年12月27日必着
  2. 令和3年11月1日から同年12月31日までの休暇:令和4年2月28日必着
  3. 令和4年1月1日から同年3月31日までの休暇:令和4年5月31日必着
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話番号:0120-60-3999
受付時間:午前9時から午後9時まで(土日・祝日含む))
子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

申請期限

  1. 令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇:令和3年12月27日必着
  2. 令和3年11月1日から同年12月31日までの休暇:令和4年2月28日必着
  3. 令和4年1月1日から同年3月31日までの休暇:令和4年5月31日必着

 

終了支援策

【取扱終了】中小企業事業継続応援貸付金(茨城県)

令和3年9月30日の申請をもって終了しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が急減するなかで、公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者、小規模事業者の方々に対して、県と市町村が協調して、事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。

お問い合わせ

つくばみらい市商工会
電話番号:0297-58-1700

【受付終了】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(茨城県)

令和3年4月から6月分は令和3年8月31日で受付を終了しました。

主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、県が一時金を支給します。
【受付終了】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年4月~6月分)(茨城県のページへ)

給付額

1事業者あたり一律20万円(1回限り)

受付期間

令和3年6月23日(水曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで

お問い合わせ先

茨城県事業者支援一時金 相談窓口
電話番号 029-301-5558(平日午前9時から午後5時まで)

【取扱終了】新型コロナウイルス感染症対策融資(茨城県)

令和3年5月31日(月曜日)で受付を終了しました。

茨城県の、新型コロナウイルス感染症対策融資制度のご案内があります。

お問い合わせ

茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
電話番号:029-301-3530

【受付終了】一時支援金(国)

令和3年5月31日で受付を終了しました。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、国が「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)を給付します。詳細は下記リンク先をご覧ください。
5月31日(月曜日)までに、(1)「申請IDの発行」及び(2)「書類の提出期限延長の申込」の両方がお済みの方については、「申請に必要な書類の提出期限」が6月15日(火曜日)まで延長されています。
ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは6月11日(金曜日)までとなりますので、ご注意ください。
一時支援金(経済産業省のページへ)
一時支援金事務局ホームページ

給付額

2019年または2020年の1月~3月の合計売上ー 2021年の対象月※の売上×3ヶ月
上限額 中小法人等 60万円 個人事業者等 30万円
※2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月

申請期間

令和3年3月8日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで

お問合わせ先

一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
  • 電話番号:0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先電話番号:03-6629-0479(通話料がかかります)
【登録確認機関専用】
  • 電話番号:0120-886-140
  • IP電話等からのお問い合わせ先電話番号:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分~午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)

【受付終了】事業継続支援助成金(市)

令和3年2月15日(月曜日)で受付を終了しました。

新型コロナウイルスによる影響を受け、国が行う「家賃支援給付金」を活用し、事業継続を図った市内に事業所を有する事業者に対して10万円を助成します。

【受付終了】家賃支援給付金(国)

令和3年2月15日(月曜日)で受付を終了しました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

【支給対象】

1、2、3 すべてを満たす事業者

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
    ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
  2. 5月から12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上又は、連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
    7月14日(火曜日)より申請受付を開始いたしました。

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
※詳細は家賃支援給付金に関するお知らせをご確認ください。

【お問い合わせ】

家賃支援給付金コールセンター(3月31日閉鎖予定)
電話番号:0120-653-930(平日・土日祝日 8時30分~19時00分)

【受付終了】持続化給付金(国)

令和3年1月31日(日曜日)で受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。(令和2年度補正予算(国)の成立が前提となります。)

持続化給付金のホームページ(中小企業庁)
※ 9月1日以降申請される方

持続化給付金に関するお知らせ [PDF形式/1.32MB]

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で50%以上減少している者

給付額

前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記算出方法により、
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

お問い合わせ

電話番号:0120-279-292
受付時間:午前8時30分から午後7時まで(土曜日、祝日を除く)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業経済課です。

谷和原庁舎1階 〒300-2492 茨城県つくばみらい市加藤237

電話番号:0297-58-2111 ファクス番号:0297-52-6024

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