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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で、一定の条件を満たした場合、申請によって国民健康保険税が減免される場合があります。

対象世帯

対象世帯1

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡した又は重篤な傷病(※2)を負った世帯

対象世帯2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)の令和3年中の給与収入、事業収入、不動産収入又は山林収入(以下「事業収入等」という。※3)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

  1. 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年中の該当する事業収入等(※4)の額の10分の3以上であること。
  2. 主たる生計維持者の令和2年の所得の合計金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計(※5)が400万円以下であること。

※1 主たる生計維持者とは原則、国保上の世帯主を指します。ただし、国保に加入している世帯員の所得が世帯主より多い場合には、当該世帯は世帯員により生計が維持されていると考えられますので、その場合は、世帯の中で令和2年中の所得が最も多い国保加入者を主たる生計維持者とすることができます。主たる生計維持者以外の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、減免の対象外となります。
※2 1か月以上の治療を要すると認められる場合
※3 この4種類以外の収入の減少が見込まれても、この減免に該当しません。
※4 主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等が「0円」の場合は、この減免に該当しません。
※5 この「所得の合計」には、1.に該当しなかった事業収入等にかかる所得と、その他の所得(利子、配当、雑、譲渡、一時 等)すべてを含みます。

新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免のフローチャート [PDF形式/370.37KB]
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免に関するQ&A [PDF形式/185.17KB]

対象期間

普通徴収(納付書払い又は口座引落し)

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来する保険税

 資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和3年3月分以前の保険税の納期限が令和3年4月1日以降に設定されているときは、令和3年4月分以降の保険税が対象となります。

特別徴収(年金天引き)

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に特別徴収対象年金給付の支払日が到来する保険税

減免額

対象世帯1

全額免除

対象世帯2

一部減額(減少が見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得金額等を基に減免額を下記のとおり計算します。)
 ※減免額=減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額

減免対象保険税額
A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合はその合計額)
C 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年の所得の合計金額
減免割合(D)
主たる生計維持者の令和2年の所得の合計金額 減免割合(D)
事業等の廃止や失業の場合 10分の10
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

注1 対象世帯2に該当し、収入の減少理由が感染症の影響による事業等の廃止や失業の場合には、令和2年の所得の合計金額にかかわらず、減免の割合が10分の10になります。
注2 主たる生計維持者について、令和3年度に非自発的失業者に対する軽減制度が適用される場合(前年度から継続して適用されている場合を含む)は、給与収入の減少に対するこの減免は適用されません。
(非自発的失業者であっても軽減制度が適用にならない場合や、給与収入以外の収入が「対象世帯2」に当てはまる場合は、この減免の対象となります。)

減免計算例 [PDF形式/347.43KB]

申請に必要なもの

対象世帯1

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書 [WORD形式/17.41KB]
    新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書 記載例 [WORD形式/29.77KB]
  2. 新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者の被害に関する申立書 [WORD形式/16.69KB]
    新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者の被害に関する申立書 記載例 [WORD形式/26.15KB]
  3. 添付書類(写し可)
  • 死亡の場合:死亡診断書の写し
  • 重篤な傷病の場合:入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書の写しのうちいずれか1つ)

対象世帯2

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書 [WORD形式/17.41KB]
    新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書 記載例 [WORD形式/29.77KB]
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に関する申立書 [WORD形式/17.71KB]
    新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に関する申立書 記載例 [WORD形式/31.48KB]
  3. 収入見込額算出のための補助表 [EXCEL形式/14.58KB]
    収入見込額算出のための補助表 記載例 [EXCEL形式/16.71KB]
  4. 添付書類(写し可。(1)・(2)は必須。(3)・(4)は該当がある場合のみ)
    (1)主たる生計維持者の令和2年中の収入・所得がわかるもの(確定申告書の控え、源泉徴収票(給与収入のみの場合)等)(※6)
    (2)主たる生計維持者の令和3年の収入見込がわかるもの(事業収支の帳簿、給与明細書等)
    (3)「廃業や失業」の場合は廃業届、離職票又は退職証明書等
    (4)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合はそれがわかるもの(保険契約書等)

※6 令和2年中の収入・所得について、次のとおり公簿等で確認できる場合は、添付を省略できます。
令和3年1月1日時点でつくばみらい市にお住まいで、申告期限までに確定申告や市民税申告を提出している方又は会社が給与支払報告書(源泉徴収票)を市に提出していることにより税申告がなされている方が該当となります。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限り郵送での申請をお願いいたします。
申請書等が必要な場合は、ご自宅へ送付いたしますで、国保年金課までお電話ください。

送付先

〒300-2395
茨城県つくばみらい市福田195
つくばみらい市役所国保年金課
電話番号:0297-58-2111(代表) 内線4404、4405

申請期限

令和4年3月31日(木) ※郵送必着※

その他

  • 令和2年中の収入・所得について、必要な確定申告をされていない場合は減免の判定ができませんので、申告後に減免申請をしてください。
    同一世帯の国保加入者のうち、扶養控除の対象となっていない方についても、必要な確定申告もしくは住民税の申告をしてから減免申請をしてください。
  • 申請後、審査を経て、減免の可否が決定されます。決定後、決定通知書又は却下通知書をお送りします。
  • 減免が決定する前に納期が到来する保険税については、納期限までにご納付ください。
    減免適用の結果、納付済みの保険税について還付となる場合は、後日還付通知書をお送りします。
    ただし、納期限を経過した未納付分がある場合は、そちらに充当します。
  • 減免が決定された後に、世帯構成や加入者、所得等の変更にともなう保険税額の変更があっても、減免額は変わりません。
    減免額を変更するには再度、減免申請をしていただく必要がありますが、変更の内容によっては減免が非該当となる場合又は減免額が減少する場合があります。また、添付書類は再度ご用意ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課 国民健康保険係です。

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