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75歳からは、どなたも後期高齢者医療制度に加入します

75歳以上の方(65歳以上の一定の障がいを有する方で広域連合が認定した方を含みます)は、今加入している国民健康保険や社会保険などの医療保険を脱退し、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
詳しくは、茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

後期高齢者医療制度とは

都道府県ごとに設置され、すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合(広域連合)が保険者として運営します。市町村は、申請や届出などの窓口になります。

後期高齢者医療制度対象者

  • 75歳以上の方
  • 65歳以上75歳未満の一定以上の障がいがある方(※)
    (※)広域連合の認定を受けることが必要です。

国民健康保険などの医療保険の被保険者だった人だけでなく、それまで職場の健康保険や共済組合、船員保険などの被保険者に扶養されていた被扶養者も、後期高齢者医療制度の被保険者になります。

一定以上の障がいとは

  • 身体障がい者手帳の1~3級と4級の一部の方
  • 障がい基礎年金1級又は2級の受給者の方
  • 精神障がい者保健福祉手帳1級又は2級の方
  • 療育手帳の程度がA又はまるAの方

後期高齢者医療制度の対象となると、今まで使っていた健康保険証から新たに発行される保険証に差し替えとなります。75歳の誕生日当日以降はそちらの保険証を医療機関等の窓口へ提出していただくことになります。

医療機関等へ支払う一部負担金

自己負担限度額(月額)

所得区分による自己負担額
所得区分 負担割合 外来
(個人ごと)
入院+外来
(世帯ごと)
現役並み所得者 現役並みIII 3 割 252,600円
ただし、医療費が842,000円を超えた場合は、
(医療費−842,000円)×1%を加算する。※1
現役並みII
167,400円
ただし、医療費が558,000円を超えた場合は、
(医療費−558,000円)×1%を加算する。※2
現役並みI 80,100円
ただし、医療費が267,000円を超えた場合は、
(医療費−267,000円)×1%を加算する。※3
一般 1 割 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円※3
非課税世帯 低所得II 1 割 8,000円 24,600円
低所得I 15,000円
  • 現役並みIとは
    世帯の住民税課税所得額の合計が145万円以上380万円未満の方※4
  • 現役並みIIとは
    世帯の住民税課税所得額の合計が380万円以上690万円未満の方
  • 現役並みIIIとは
    世帯の住民税課税所得額の合計が690万円以上の方
  • 低所得IIとは
    世帯全員が住民税非課税である方(低所得I以外の方)
  • 低所得Iとは
    世帯全員が住民税非課税でその世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円となる方

※1 過去12か月間に4回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降は140,100円。
※2 過去12か月間に4回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降は93,000円。
※3 過去12か月間に4回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降は44,400円。
※4 住民税課税所得145万円以上の場合でも、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯の被保険者は、基礎控除後の総所得金額等の世帯内合計が210万円以下であれば、申請によらず、1割負担が適用されます。また、次のいずれかの条件を満たす場合は、申請により負担割合は1割になります。
(1)被保険者が世帯に一人の場合、総収入の額が383万円未満
(2)被保険者が世帯に二人以上の場合、総収入の合計額が520万円未満
(3)被保険者が世帯に一人の場合で、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合、被保険者と70歳以上75歳未満の方の総収入の合計額が520万円未満

高額医療費償還について

医療費が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分を高額医療費として支給いたします。
該当する方には、申請のご案内をお送りします。ご案内にしたがって申請をしてください。

低所得者の自己負担限度額の特例について

非課税世帯(低所得I・II)に該当される方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請を行い、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、自己負担限度額と入院時の食事療養費が減額になります。
なお、申請により低所得IIの限度額適用・標準負担額減額認定証を交付されている方が、認定証が交付されている期間に90日を越える入院をした場合、届出をいただくと入院時の食事療養費がさらにお安くなります。届出の際には限度額適用・標準負担額減額認定証と被保険者証・90日以上の入院を確認することができる医療機関の領収書が必要です。詳しくは伊奈庁舎国保年金課までお問い合わせください。

保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。
保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額46,000円」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合算して決められます。

所得割額とは

「(総所得金額−基礎控除)×所得割率(8.50%)」で計算されます。
※基礎控除額とは、地方税法第314条の2第2項に規定されている額(前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合には43万円)となります。

保険料の納め方

年金額により、納め方は2種類(特別徴収と普通徴収)に分かれています。
年額180,000円以上の年金を受け取られている場合は、年金から保険料が差し引かれます。(特別徴収)
ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の1/2を超える場合は年金からの差し引き対象にはなりません。
それ以外の場合は、納付書または口座振替(金融機関への申出が必要)による保険料納付となります。(普通徴収)
※75歳到達者は、当初は普通徴収による納付方法となりますが、年金の状況により特別徴収へ変更になる場合があります。

保険料の納期(普通徴収の場合)

納期限は各納期月の末日ですが、末日が土・日曜日の場合は、金融機関の翌営業日が納期限となります。
(ただし、第6期は12月25日が納期限です。) ※各納期の保険料額は月額ではありません。

保険料の納期
区分 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

葬祭費の支給について

後期高齢者医療の被保険者の方がお亡くなりになったときは、その葬祭を執り行った方(喪主)に、申請により茨城県後期高齢者医療広域連合から葬祭費5万円が支給されます。
申請期間は、葬祭を執り行った日の翌日から2年間です。

申請に必要なもの

  • 後期高齢者医療被保険者証(亡くなられた方のもの)
  • 葬祭執行者(喪主)の確認ができるもの(会葬礼状・葬祭費用の領収書など)
  • 葬祭執行者(喪主)本人名義の口座を確認できるもの(葬祭費が振り込まれます)

※葬祭執行者(喪主)と振込口座名義人が異なる場合、委任状が必要になります。

人間ドック・脳ドックの補助

後期高齢者医療保険加入のみなさんに、疾病の早期発見や生活習慣病の予防など、健康管理に努めていただくため、人間ドック・脳ドック健診補助を下記のとおり実施します。
令和3年度は次のとおりとなります。

人間ドック・脳ドック健診補助
  人間ドック健診料助成 脳ドック健診料助成
助成額 17,000円 28,000円
限度 1年に1回助成 3年に1回助成
対象者 後期高齢者医療保険加入者で、保険料を完納されている方。
受付日時 令和3年4月5日(月曜日)~令和4年2月28日(月曜日) (土日祝日、年末年始は除く)
午前8時30分 ~ 午後5時15分
申請方法

(1)指定の実施医療機関の中から希望する医療機関に予約をします。
(2)市の申請窓口で助成の申請をします。※健康保険証、健康診査受診券(ハガキ)を持参してください。
申請から約10日後に助成券を郵送します。医療機関でドック受診時に助成券を提示してください。
※郵送申請をご希望の場合は、国保年金課へご連絡ください。

申請場所

○伊奈庁舎・・・・国保年金課
○谷和原庁舎・・・・市民窓口課
○保健福祉センター・・・・健康増進課

注意 ○人間ドックと脳ドックの両方を受けることは出来ません。
○令和元年度及び令和2年度に脳ドックの助成を受けられた方は、令和3年度に脳ドックの助成を受けられません。
○人間ドック・脳ドックを受ける方については、同一年度にみらい健診及び医療機関での健康診査を受診することは出来ません。
○先着順ではありません。受診する1ヶ月前までに申請してください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課 後期高齢者医療係です。

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