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新型コロナウイルス感染症の影響による第1号被保険者の介護保険料の減免制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で一定の条件を満たした場合、申請をすることで減免となる場合があります。

対象者

対象者1

新型コロナウイルス感染症によって主たる生計維持者(※1)が死亡または重篤な傷病(※2)を負った世帯に属する第一号被保険者

対象者2

新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者(※1)の令和3年中の給与収入、事業収入、不動産収入、又は山林収入(以下「事業収入等」という。(※3))の減少が見込まれ次の1、2両方に該当する方の世帯に属する第一号被保険者

  1. 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金などにより補てんされるべき金額を控除した額)が、令和2年中の該当の事業収入等の10分の3以上であること。(※4)
  2. 主たる生計維持者の減少する事が見込まれる事業収入等の所得以外の所得額の合計(※5)が400万円以下であること。

主たる生計維持者以外の方が上記に該当しても減免の対象とはなりません。​

(※1)主たる生計維持者とは原則、同一世帯の所得の多い方を指します。また、主たる生計維持者が第一号被保険者とは限りません。
※2)おおむね1か月以上の治療期間を有すると認められる場合。
(※3)この4種類以外の収入の減少が見込まれても減免の対象とはなりません。
(※4)前年の事業収入等に係る所得額が0円もしくはマイナスの場合、本減免の対象とはなりません。
(※5)ここでいう所得額の合計には上記の1.に該当しなかった事業収入等にかかる所得と、その他の所得(利子、配当、雑、譲渡、一時、退職)を含みます。

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免のフローチャート

減免割合

対象者1

保険料の全額

対象者2

一部減免(減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額と前年の合計所得金額をもとに減免額及び減免割合下記の通り計算します)

減免額=減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額
 

減免対象保険料額(A×B/C)
A 該当世帯に属する第1号被保険者の保険料額
B

世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額

 

減免割合(D)
前年の合計所得金額が210万円以下であるとき 対象保険料額(A×B/C)の10分の10
前年の合計所得金額が210万円を超えるとき 対象保険料額(A×B/C)の10分の8

対象期間

普通徴収(納付書支払い又は口座振替)

令和2年度及び令和3年度分の介護保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来する保険料(※5)

特別徴収(年金天引)

令和2年度及び令和3年度分の介護保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に特別徴収対象年金の支給日が到来する保険料

(※5)資格取得から14日以内に加入の手続きが行われなかったため、令和3年3月分以前の保険料の納期限が令和3年4月1日以降に設定されている場合は、令和3年4月以降の保険料が対象となります。

申請書一覧

対象者1

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書
    新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書 [PDF形式]
    新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書(記載例)
  2. 新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者の被害に関する申立書
    新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者の被害に関する申立書[PDF形式]
    新型コロナウイルス感染症による主たる生計維持者の被害に関する申立書(記載例)
  3. 添付書類(写し可)
    • 死亡の場合:死亡診断書の写し
    • 重篤な傷病の場合:入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書の写しのうちいずれか1つ)

対象者2

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書
    新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書[PDF形式]
    新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書(記載例)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に関する申立書
    新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に関する申立書[PDF形式]
    新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に関する申立書(記載例)
  1. 収入見込額算出のための補助表
    収入見込額算出のための補助表(記載例)
    収入見込額算出のための補助表
  2. 添付書類(写し可。(1)・(2)は必須。(3)・(4)は該当がある場合のみ)
    (1). 主たる生計維持者の令和2年中の収入・所得がわかるもの(確定申告書の控え、源泉徴収票(給与収入のみの場合)等)(※6)
    (2). 主たる生計維持者の令和3年の収入見込がわかるもの(事業収支の帳簿、給与明細書等)
    (3). 「廃業や失業」の場合は廃業届、離職票又は退職証明書等
    (4). 保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合はそれがわかるもの(保険契約書等)

(※6)令和2年中の収入・所得について、次のとおり公簿等で確認できる場合は、添付を省略できます。令和3年1月1日時点でつくばみらい市にお住まいで、申告期限までに確定申告や市民税申告を提出している方又は会社が給与支払報告書(源泉徴収票)を市に提出していることにより税申告がなされている方が該当となります。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限り、郵送での申請をお願いいたします。
申請書等が必要な場合は、ご自宅へ送付いたしますで、介護福祉課までお電話ください。

送付先

〒300-2395
茨城県つくばみらい市福田195
つくばみらい市役所介護福祉課
電話番号:0297-58-2111(代表)

申請期限

令和4年3月31日

その他

  • 令和2年中の収入・所得について、必要な確定申告をされていない場合は減免の判定ができませんので、事前に申告をしてから減免の申請をしてください。
  • 申請後、審査を経て、減免の可否が決定されます。決定後、決定通知書又は却下通知書をお送りします。
  • 減免が決定する前に納期が到来する保険料については、納期限までにご納付ください(※7)。減免適用の結果、納付済みの保険料について還付となる場合は、後日還付通知書をお送りします。ただし、納期限を経過した未納付分がある場合は、そちらに充当します。
  • 減免が決定された後に、世帯構成や、所得等の変更にともなう保険料額の変更があっても、減免額は変わりません。減免額を変更するには再度、減免申請をしていただく必要がありますが、変更の内容によっては減免が非該当となる場合又は減免額が減少する場合があります。また、添付書類は再度ご用意ください。

(※7)納期限までにご納付いただけなかった場合は督促状が発送されてしまう場合があります。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護福祉課です。

伊奈庁舎1階 〒300-2395 茨城県つくばみらい市福田195

電話番号:0297-58-2111(内線:4301~4305) ファクス番号:0297-58-5811

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