制度の概要
一定の要件が理由で、市税を一時に納付することができない場合、収納課に申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。
猶予該当要件と申請の期限
| 猶予該当要件 | 申請期限 |
|---|---|
| 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと | 猶予を受けようとする期間より前 （申請の期限はありません） |
| 納税者又はその者と生計を一にする親族などが病気にかかり、又は負傷したこと | 猶予を受けようとする期間より前 （申請の期限はありません） |
| 事業を廃止し、又は休止したこと | 猶予を受けようとする期間より前 （申請の期限はありません） |
| 事業について著しい損失※を受けたこと | 猶予を受けようとする期間より前 （申請の期限はありません） |
| 本来の法定納期限から1年以上経過した後に、賦課決定の遅延等により納付、又は納入すべき税額が確定したこと | 本来の期限から1年以上経過した後に納付すべき税額が確定した納期限まで |
※「著しい損失」とは・・・申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失（赤字）が生じた場合をいいます。
猶予が認められると
徴収猶予が許可された場合、以下のことが認められます。
- 1年を限度に市税の徴収が猶予されます。
- 新たな督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。
- すでに差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があります。
- 徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部、又は一部が免除されます。
申請の手続き
収納課に申請書及び添付資料を提出してください。
提出された資料を審査し、許可、又は不許可を通知いたします。
猶予制度の適用を受けるための詳細な手続き等については、総務部収納課までご相談ください。