「個人番号カード」を作成することができます。
平成27年10月5日より社会保障・税番号（マイナンバー）制度が始まり、平成28年1月から「個人番号カード」を希望する方は無料で取得できます。
「個人番号カード」は身分証明書として利用できるほか、各種行政手続きのオンライン申請やコンビニエンスストアでの証明書の取得などさまざまな場面で活用する方法が検討されています。
（注意）
個人番号カードの紛失などによる再発行は、有料となります。
「住民基本台帳カード」から「個人番号カード」へ（平成28年1月以降）
「個人番号カード」への移行に伴い、「住民基本台帳カード」の発行は平成27年12月をもって終了となりました。
なお、既に交付されている「住民基本台帳カード」は、券面に記載されている日まで使用できます。
平成28年1月以降は住民基本台帳カードの発行は行わず、「個人番号カード」の発行へ切り替えとなっています。
「住民基本台帳カード」に「電子証明書」を格納されている方は、「電子証明書」の有効期間満了日をご確認ください。
ただし、平成28年1月以降は、「住民基本台帳カード」に新たに「電子証明書」を格納することができなくなり、「電子証明書」を利用する場合は、「個人番号カード」を取得していただく必要があります。
（注意）
- 「住民基本台帳カード」に格納されている「電子証明書」を「個人番号カード」に移すことはできません。
- 「電子証明書」の有効期間満了日は、証明書発行時にお渡しした「電子証明書の写し」に記載されています。
- 「住民基本台帳カード」と「個人番号カード」の重複所持はできません。
「個人番号カード」の申請方法等
平成27年10月中旬から11月にかけて住民票に記載されている住所地に世帯ごとに簡易書留で郵送された「通知カード」に「個人番号カード申請書」が同封されていますので、ご自身の顔写真(※注)を添えて申請していただきます。
申請する3つの方法 [PDF形式／188.9KB]
- 市役所で申請する（窓口申請）
- 同封されている返信用封筒で申請する（郵送による申請）
- スマートフォンなどを利用し、WEBサイトで申請する（WEB申請）
（注意）
- いずれの申請手続きでも本人確認のため必ず1回は市役所に来庁していただきます。
- 顔写真の規格について（J-LIS）「個人番号カード総合サイト」（外部リンク）をご参照ください。
「個人番号カード」の券面に記載されるもの
1．表面
顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限
有効期限は、発効日から10回目の誕生日まで。
発行時20歳未満は5回目の誕生日まで。
2．裏面
個人番号、氏名、生年月日
3．ICチップ内のデータ
個人番号、氏名、生年月日、住所、性別、顔写真
（注意）
所得情報などのプライバシー性の高い個人情報はICチップ内には記録されません。
個人番号カード
「個人番号カード」の受領方法
- 市役所で申請する（窓口申請）をされた方
市役所より簡易書留でお送りします。届いた日からご利用いただけます。 - 同封されている返信用封筒で申請する（郵送による申請）をされた方
- スマートフォンなどを利用し、WEBサイトで申請する（WEB申請）をされた方
市役所よりカードの用意ができましたら「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」を郵送します。
受取時に準備していただくもの
A）本人確認できる公的身分証明書
- 顔写真のある公的証明書の場合1点
例：運転免許証、旅券、在留カードなど - 顔写真のある公的証明書をお持ちでない場合は下記のうち2点
例：健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、診察券など（いずれも「氏名と住所」または「氏名と生年月日」の2情報が確認できるもの）
B）通知カード
C）印鑑（認印）
D）住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
が必要となります。
また、来庁いただいた時に「個人番号カード」にパスワードを設定をしていただきます。
（注意）
- 「通知カード」及び「住民基本台帳カード（現在お持ちの方のみ）」は返却していただきます。
- 「個人番号カード」は市役所では作成できないため、申請してから交付までに現在約2ヶ月ほどの時間がかかります。（即日交付はできません）只今、多くの方から個人番号カードの申請をいただいており、大変混み合っておりますことから、通常よりもお受け取りまでお時間をいただく場合がございます。また、申請をされてから約1ヶ月程で国の機関から市役所に個人番号カードが納品されますが、以降、検品及び発送準備を順次行っております。いち早く個人番号カードをご利用いただきたいため、早急に準備にあたっておりますが、現在の混雑状況から交付までにお時間を要するため、ご理解、ご了承をお願いします。
- 病気などで申請本人が外出できず、お越しになれない場合の受領方法は、代理人申請（委任状）が必要になります。詳しくはお問い合わせください。
- 個人番号カードの交付の際に、やむを得ない理由により代理人交付をするとき、本人の顔写真付きの本人確認書類が用意できない方は、こちらの「個人番号カード顔写真証明書」をご利用ください。
「個人番号カード」に搭載される「電子証明書」について
「個人番号カード」には、2種類の電子証明書（利用者証明用電子証明書・署名用電子証明書）が標準搭載されます。
利用者証明用電子証明書とは
インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、コンビニ交付やマイナポータル（平成29年夏ごろ予定）のログイン等で必要になります。
有効期限は、証明書発行日から申請者の5回目の誕生日までになります。
ただし、電子証明書の有効期間が「個人番号カード」の残りの有効期間より長くなる場合は、「個人番号カード」の有効期間までとなる予定です。
署名用電子証明書とは
インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等に利用されます。
有効期間は、上記「利用者証明用電子証明書」の有効期間までとなる予定です。
ただし、有効期間までに住所や氏名等に異動があった場合は、「署名用電子証明書」のみ失効しますので、再度発行手続きが必要になります。
（注意）
15歳未満の方及び成年被後見人の方には、原則として「利用者証明用電子証明書」のみ発行されます。
