令和7年度 耕作条件改善事業要望の受付について

国では、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約を推進するため、農業経営規模の拡大を目指す農業者に対して、畦畔除去や暗渠排水設置などを行う場合、その規模に応じて補助金を交付する農地耕作条件改善事業を実施しています。

令和7年度に事業実施を検討している方のうち、以下に該当する方は、調書作成のため聞き取りを行いますので、産業経済課窓口までお越しください。

※今回の調査は事業計画状況を把握し国に報告することを目的としています。

対象事業

田(畑)の区画拡大、暗渠排水、湧水処理、末端畑地かんがい施設、土層改良、更新整備、畑作転換工、水田貯留機能向上 など

 

対象者

認定農業者、新規認定農業者および地域計画に位置づけられている地域の担い手の方

 

対象要件

  • 対象事業を自ら施工すること(委託は不可)
  • 現況地目が「田」または「畑」であり、かつ市内農業振興地域農用地区域内の農地であること
  • 事業実施後8年間は転用しないこと(8年以内に転用した場合には、転用した面積分の補助金を返還していただきます)

  • 事業を実施する方が耕作予定の農地であること(原則、自作地は対象外となります)
  • 実施農地を令和7年度内に農地中間管理機構に貸付すること

受付期間

令和6年7月1日(月曜日)〜31日(水曜日)午前9時〜午後5時まで ※土・日・祝日を除く

 

このページの内容に関するお問い合わせ先

産業経済課

〒300-2492 茨城県つくばみらい市加藤237 谷和原庁舎1階

電話番号:0297-58-2111

ファクス番号:0297-52-6024

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  • 2024年7月1日
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