(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て等について、市、土地の埋立て等を行う者、土地の所有者等の責務を明らかにするとともに、土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を定め、もって良好な自然環境及び生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るため、土地の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。

(事業主及び事業施工者の責務)

第4条　事業主及び事業施工者(以下「事業主等」という。)は、土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(土砂等を発生させる者の責務)

第5条　土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合にあっては、当該土地の埋立て等を行う事業主等により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(土地所有者の責務)

第6条　土地の埋立て等を行う者に土地を提供した土地の所有者は、当該土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るため、その所有する土地を適正に管理しなければならない。

(安全基準に適合しない土砂等による土地の埋立て等の禁止)

第7条　何人も、規則で定める安全基準(以下「安全基準」という。)に適合しない土砂等を使用して、土地の埋立て等を行い、又は行わせてはならない。

(財産権の尊重)

第8条　市長は、この条例を適用するに当たっては、事業区域内の土地の所有者、占有者及び管理者並びに事業主の所有権その他の財産権を尊重するよう留意しなければならない。

(土地の埋立て等の許可)

第9条　事業主等は、事業区域の面積が5,000平方メートル未満の土地において、当該土地以外の場所から土砂等を搬入し埋立て等を行う場合は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(事前協議)

第10条　前条第1項の許可を申請しようとする事業主等は、あらかじめ規則で定める事項を記載した協議書を市長に提出し、当該土地の埋立て等の計画について協議を行わなければならない。

(説明会等)

第11条　事業主等は、近隣住民等その他市長が必要と認める者に対し、土地の埋立て等の計画に関する説明会を開催し、規則で定める事項について説明し同意を得なければならない。ただし、説明会の開催により難いときは、戸別訪問の方法により説明し同意を得なければならない。なお、市長が認める場合については、事業主等が提出する理由書をもって同意の提出に代えることができる。

(協定)

第12条　事業主等は、事業区域の周辺地域の良好な自然環境及び生活環境の保全について、市長が必要と認める自治会と協定を締結するよう努めなければならない。

(土地所有者等の同意)

第13条　事業主等は、あらかじめ事業区域内の土地の所有者、占有者及び管理者に対し、次条第1項各号に掲げる事項を説明し、規則で定める同意書により同意を得なければならない。

(許可申請の手続)

第14条　第9条第1項の許可を受けようとする事業主等は、第10条第3項の規定による確認書の通知を受けた日から起算して1年以内に、次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(申請の制限)

第15条　第9条第1項の許可を受けようとする事業主等は、土地の埋立て等を行う期間について1年を超えて申請をすることができない。

(許可の基準)

第16条　市長は、第14条第1項の規定による申請があった場合において、次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(許可の条件)

第17条　市長は、第9条第1項の許可をするに当たり、この条例の目的を達成するために必要な限度において、条件を付すことができる。

(許可等の通知)

第18条　市長は、第14条第1項の規定による申請があった場合において、第16条の基準に適合していると認めて許可をするときは許可書を当該申請した事業主等に交付し、許可をしないときはその旨及びその理由を当該申請した事業主等に通知するものとする。

(名義貸しの禁止)

第19条　第9条第1項の許可、第26条第1項の変更の許可又は第27条第1項の譲受けの許可を受けた者は、自己の名義をもって他人に土地の埋立て等を行わせてはならない。

(土砂等の搬入の届出)

第20条　土地の埋立て等の許可を受けた事業主等(以下「許可事業主等」という。)は、第9条第1項の許可に係る事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、事前に、搬入する土砂等の発生場所ごとに、発生場所を証する書面を市長に届け出なければならない。また、土砂等の発生場所が変更される場合も同様とする。

(搬入土量の報告)

第21条　許可事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、搬入土量を市長に報告しなければならない。

(土壌検査の報告)

第22条　許可事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、事業区域の土壌検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(標識の設置等)

第23条　許可事業主等は、土地の埋立て等を行っている間、事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。

(帳簿への記載)

第24条　許可事業主等は、第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第25条　許可事業主等は、第9条第1項の許可に係る第14条第1項の申請書の写し、前条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該土地の埋立て等に関し生活環境の保全又は災害の発生防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(変更の許可又は届出)

第26条　許可事業主等は、第14条第1項第2号、第5号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。この場合において、第10条第1項及び第11条から第13条までに定める手続を行わなければならない。

(譲受け)

第27条　許可事業主等から第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等の権原を譲り受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(相続等)

第28条　許可事業主等について相続、合併又は分割(第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等の権原を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る土地の埋立て等の権原を承継した法人は、当該許可事業主等のこの条例の規定に基づく地位を承継するものとする。

(許可の取消し等)

第29条　市長は、許可事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の許可を取り消すことができる。

(着手の届出)

第30条　許可事業主等は、第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等に着手しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(定期報告)

第31条　許可事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等の施工状況について市長に報告しなければならない。

(廃止の届出等)

第32条　許可事業主等は、第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等を廃止したときは、廃止した日から起算して15日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに第13条の同意をした土地の所有者、占有者及び管理者に通知しなければならない。

(完了の届出等)

第33条　許可事業主等は、第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等を完了したときは、完了した日から起算して15日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに第13条の同意をした土地の所有者、占有者及び管理者に通知しなければならない。

(監督処分)

第34条　市長は、許可事業主等が行った土地の埋立て等が第9条第1項の許可の内容に適合していないと認めるときは、許可事業主等に対して、当該土地の埋立て等を停止し、又は期限を定めて、当該許可の内容に適合させるために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(報告の徴収)

第35条　市長は、許可事業主等又は第13条の同意をした土地の所有者に対し、土地の埋立て等に関し必要と認める事項について報告を求めることができる。

(立入検査)

第36条　市長は、その職員に、事業区域、現場事務所その他土地の埋立て等に係る業務を行う場所に立ち入り、当該区域又は土地の埋立て等の施工その他の行為の状況、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(命令)

第37条　市長は、第9条第1項の許可又は第26条第1項の変更の許可を受けずに土地の埋立て等を開始した事業主等又は許可事業主等に対し、当該行為を中止させ、期限を定めて、土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(土地所有者の義務)

第38条　第13条の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る土地の埋立て等によるいっ水若しくは土砂等の崩落、飛散、流出等による災害の発生防止又は土壌の汚染防止のため、当該土地の埋立て等が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該土地の埋立て等の施工状況を把握しなければならない。

(土地所有者に対する措置命令等)

第39条　市長は、事業主等又は許可事業主等が行った土地の埋立て等において、安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、第13条の同意をした土地の所有者に対し、期限を定めて、当該土地の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土地の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第40条　市長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者の氏名、違反の事実その他の規則で定める事項を公表することができる。

(委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第43条　第29条第2項、第32条第2項、第33条第3項又は第34条第3項若しくは第4項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第45条　第20条、第26条第4項、第28条第2項、第30条、第32条第1項又は第33条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第42条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。