2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な市民の財産であることを認識し、これを適切に保存するとともにできるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめつくばみらい市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者(以下この章において「所有者」という。)及び権原に基づく占有者(以下この章において「占有者」という。)にその旨を通知し、所有者に対しては、速やかに市指定有形文化財の指定書(以下この章において「指定書」という。)を交付しなければならない。ただし、当該所有者が判明しないときは、この限りでない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

2　前条第3項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　市指定有形文化財の指定は、法第27条第1項の規定により重要文化財に指定され、又は県条例第4条第1項の規定により茨城県指定有形文化財に指定されたときは、解除されたものとする。

4　教育委員会は、第1項又は前項の規定による指定の解除については、その旨を告示するとともに、当該所有者及び占有者に通知しなければならない。ただし、当該所有者又は占有者が判明しないときは、この限りでない。

5　前項の規定による指定の解除の通知を受けた所有者は、速やかに指定書を教育委員会に返納しなければならない。

2　所有者、占有者又は教育委員会は、特別の事情があるときは、当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべきもの(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　所有者又は占有者は、管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署の上、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更したときも、同様とする。

4　所有者又は占有者は、管理責任者を解任したとき、又は管理責任者が死亡したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

5　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　所有者、占有者又は管理責任者(以下この章において「管理者」と総称する。)は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、変更事項が所有者に係るものであるときは、指定書を添付しなければならない。

2　所有者又は占有者は、前項に規定する修理又は復旧を行おうとするときは、あらかじめ教育委員会に当該修理又は復旧の内容を届け出なければならない。

3　市は、第1項に規定する修理又は復旧を行うに当たり多額の経費を要し、所有者又は占有者がその負担に堪えないときその他特別の事情があるときは、当該所有者又は占有者に経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の補助をするときは、教育委員会は、その補助の条件として当該修理又は復旧に関し必要な事項を指示することができる。

2　市は、前項の規定による勧告に基づく管理又は修理若しくは復旧に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　教育委員会は、前項の規定による許可を与えるときは、その許可の条件として、現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定は、当該管理者以外のものが公開の用に供することを妨げるものではない。

3　教育委員会は、管理者に対し、教育委員会の行う公開の用に供するため、当該市指定有形文化財を出品することを要請することができる。

4　市は、前項の規定による要請に基づく公開又は出品に要する費用を予算の範囲内で負担することができる。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定及び前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめつくばみらい市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定及び第2項の規定による認定をするときは、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者(以下この章において「保持者」という。)又は保持団体(以下この章において「保持団体」という。)として認定する者に通知しなければならない。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後において、保持者又は保持団体として認定するものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

7　教育委員会は、第2項の規定による認定又は第5項の規定による追加認定をしたときは、速やかに保持者又は保持団体に市指定無形文化財の認定書(以下この章において「認定書」という。)を交付しなければならない。

8　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定若しくは第5項の規定による追加認定は、第4項又は第6項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障等のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の移動等のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特別な事由があるときは、当該認定又は追加認定を解除することができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定若しくは追加認定の解除について準用する。

4　市指定無形文化財の指定又は保持者若しくは保持団体の認定若しくは追加認定は、法第71条又は県条例第26条の規定により指定され、又は認定され、若しくは追加認定されたときは、解除されたものとする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定の解除若しくは第2項の規定による認定若しくは追加認定の解除又は前項の規定による指定若しくは認定若しくは追加認定の解除については、その旨を告示するとともに、保持者又は保持団体に通知しなければならない。

6　前条第1項の規定による指定又は同条第2項の規定による認定若しくは同条第5項の規定による追加認定は、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、解除されたものとする。

7　教育委員会は、前項に規定する解除については、その旨を告示しなければならない。

8　第1項、第2項、第4項又は第6項の規定による指定又は認定若しくは追加認定の解除を受けた保持者若しくはその相続人又は保持団体の代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者。以下同じ。)は、速やかに認定書を教育委員会に返納しなければならない。

2　保持団体の代表者は、保持団体の名称、所在地若しくは代表者を変更したとき、構成員に異動があったとき、又は解散をしたときは、速やかに教育委員会にその旨を届け出なければならない。

2　市は、保持者、保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　市は、前項の規定による要請に基づく公開に要する費用を予算の範囲内で負担することができる。

2　第6条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定について準用する。

3　第18条第2項から第8項までの規定は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定について準用する。

2　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財に指定され、又は県条例第32条第1項の規定により茨城県指定有形民俗文化財若しくは茨城県指定無形民俗文化財に指定されたときは、解除されたものとする。

3　第7条第2項、第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について、同条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4　第19条第3項及び第5項から第8項までの規定は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について、同条第5項から第8項までの規定は、第2項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　教育委員会は、市指定有形民俗文化財を保存する上で必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　第18条第3項の規定は、前項の規定による選択について準用する。

2　第6条第2項から第5項までの規定は、前項の指定について準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物の指定は、法第109条第1項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物に指定され、又は県条例第40条第1項の規定により茨城県指定史跡、茨城県指定名勝若しくは茨城県指定天然記念物に指定されたときは、解除されたものとする。

3　第7条第2項、第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による市指定史跡名勝天然記念物の指定の解除について、同条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定史跡名勝天然記念物の指定の解除について準用する。

2　市は、前項に規定する施設を設置するために要する費用を予算の範囲内で負担することができる。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするときは、市選定保存技術の保持者(以下この章において「保持者」という。)又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で、代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。以下この章において「保存団体」という。)を認定しなければならない。

3　一の市選定保存技術についての前項の規定による認定は、保持者及び保存団体を併せて行うことができる。

4　第18条第3項から第8項までの規定は、第1項の規定による選定及び第2項の規定による認定について準用する。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体が保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特別な事由があるときは、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　市選定保存技術の選定又は認定は、法第147条第1項の規定により選定保存技術に選定され、又は県条例第51条第1項の規定により茨城県選定保存技術に選定されたときは、解除されたものとする。

4　第19条第3項及び第5項から第8項までの規定は、第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除について、同条第5項から第8項までの規定は、前項の規定による解除について準用する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　教育委員会は、特別の事項を調査審議するため必要があると認めるときは、審議会に特別委員会を置くことができる。

5　委員及び特別委員は、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

6　特別委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

7　審議会に委員長及び副委員長を各1人置き、委員の互選によってこれを定める。

8　委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。

9　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

10　委員の報酬及び費用弁償については、つくばみらい市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第29号)の定めるところによる。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町文化財保護条例(昭和53年伊奈村条例第9号)又は谷和原村文化財保護条例(昭和50年谷和原村条例第24号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。