(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市営住宅を、別表のとおり設置する。

(整備基準)

第3条の2　市営住宅及び共同施設の整備基準については、この章に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　市営住宅及び共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　市営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の6　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の10　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の12　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の13　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする者で、当該明渡しに伴い次条第1項の規定により入居の申込みをした者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び入居予定者の決定)

第8条　市営住宅に入居しようとする者は、収入を申告するほか、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。この場合において、申込みは1世帯1箇所限りとするものとする。

(入居者の選考)

第9条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者について選考を行い、住宅に困窮する度合いの高い者から入居予定者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定により入居予定者を決定するに当たっては、入居予定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅の入居手続)

第11条　入居予定者は、市長の指定する日までに次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認手続)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継手続)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(連帯保証人)

第14条　連帯保証人は、入居予定者と独立の生活を営み、かつ、同程度以上の収入を有する次の各号のいずれかに該当する者で、市長が適当と認めるものでなければならない。

(家賃の決定)

第15条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により市長が認定した収入(同条第3項の規定により更正した場合には、その更正後の収入。第29条及び第32条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、入居者が第37条第1項の規定による請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、市長に対し、規則で定めるところにより収入を申告しなければならない。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第17条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定める基準により、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　市長は、入居指定日から当該市営住宅を明け渡した日(第33条第1項又は第38条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは、当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの期間について家賃を徴収する。

(敷金)

第19条　第11条第1項第2号に規定する敷金の額は、第15条第4項の規定により算出した家賃の2月分に相当する金額とする。

(修繕費用の負担)

第20条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第4号に掲げるものを除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第22条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の生活上の注意義務)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第24条　入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第25条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の他用途使用の制限)

第26条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の模様替え等の制限)

第27条　入居者は、市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の返還手続)

第28条　入居者は、その市営住宅を返還しようとするときは、その返還しようとする日の15日前までに市長に届け出るとともに、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(収入超過者の認定)

第29条　市長は、入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第16条第2項の規定により認定した当該入居者の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超えるときは、毎年度、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知しなければならない。

(明渡し努力義務)

第30条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　収入超過者が市営住宅に引き続き入居している場合には、当該認定に係る期間、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者に対して認定した収入の額を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算定した額とする。

(高額所得者の認定)

第32条　市長は、入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において第16条第2項の規定により認定した当該入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知しなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第33条　市長は、前条第1項の規定により認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条　高額所得者が市営住宅に引き続き入居している場合には、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第35条　市長は、収入超過者及び高額所得者に対して、当該収入超過者等から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(期間通算)

第36条　第7条第1項の規定により第6条第1項に掲げる条件を具備する者とみなされる者が市営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第37条　市長は、第15条第1項、第31条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第2項又は第34条第3項若しくは第4項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による市営住宅への入居の手続に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡請求等)

第38条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居手続)

第39条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により、当該事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第40条　市長は、前条の申出をした者を市営住宅に入居させる場合において、当該市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第41条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の明渡請求)

第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第43条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認めるときは、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、使用目的、使用期間その他市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が別に定める額の使用料を支払わなければならない。

(報告の請求)

第46条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請の内容の変更)

第47条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の許可に係る申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第48条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(市営住宅の管理に関する規定の準用)

第49条　この章に定めるもののほか、社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第18条、第20条から第28条まで及び第38条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるほか、第18条中「入居指定日」とあるのは「使用開始指定日」と、「第33条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

(使用者の資格)

第50条　共同施設として設置された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第51条　駐車場を使用する者は、規則で定めるところにより駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用料の納付)

第52条　使用者は、次条の規定による駐車場の使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の額の決定等)

第53条　使用料の額は、近傍同種の駐車場の料金を勘案して、市長が定める。

(使用の手続等)

第54条　使用者は、市長の指定する日までに次に掲げる手続をしなければならない。

(保証金)

第55条　前条第1項第2号の保証金の額は、使用料の2月分に相当する額とする。

(駐車場の明渡しの請求)

第56条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用者に対し、使用の決定を取り消し、当該駐車場の明渡しを請求することができる。

(市営住宅の管理に関する規定の準用)

第57条　この章に定めるもののほか、駐車場の管理については、第24条、第25条、第26条本文、第27条第1項本文及び第28条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(検査及び指示)

第58条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員(法第33条の規定により市長が任命する者をいう。)又は市長の指示する職員に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第59条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。