(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるもので市の所有するものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関して、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(国等の特例)

第5条　国又は地方公共団体は、その事業を行うために前条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第6条　第4条第1項の規定による市長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間及び更新)

第7条　法定外公共物の使用許可の期間は、5年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第8条　許可を受けた者は、当該許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに使用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。

(地位の承継)

第9条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(検査を受ける義務)

第10条　工作物設置に係る許可を受けた者は、当該工作物が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をとることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転若しくは除去、当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第12条　市長は、前条第2項の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(許可の失効)

第13条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、許可はその効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第14条　許可を受けた者は、その許可の期間が満了し、若しくは失効したとき、又は使用を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第15条　第11条の規定により市長が命じた措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、義務者の負担とする。ただし、第11条第2項の場合にあっては、この限りでない。

(使用料)

第16条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第17条　前条の使用料は、許可の日から1月以内に徴収する。ただし、使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、その使用料は、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(使用料の減免)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第19条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、許可を受けた者がその責めに帰することのできない理由によって、許可を受けた目的を達することができない場合においては、既に納付した使用料の全額又は一部を月割計算により返還することができる。

(延滞金)

第20条　使用料を納付すべき期限までに納付しない者に対しては、延滞金を徴収する。

(使用又は採取の開始の時期)

第21条　使用又は採取の開始の時期は、使用料を納付したことを市長が確認したときとする。

(立入調査)

第22条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(境界確定の協議)

第23条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないため、その管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。